2024-02-14

「民主党・県政クラブ」県議団の代表質問項目と主な内容、並びに一般質問、そして知事・教育長の答弁は、次の通りでした。

◎知事の基本姿勢について

１．２０１３年度の税収見通しと来年度の予算編成

• Ｑ１．２０１３年度税収の見通しと財政調整等三基金の残高（翌日、新聞報道）
  • Ａ１．県税収入は前年同期（４月〜１０月）から約２％（約７７億円）増、このままの伸びで約１００億円の増収。職員給与減などで三基金取り崩し減、結果８８億円から三基金は３１１億円に。
• Ｑ２．来年度の予算編成方針、予算編成の基本的な考え方と重点的な施策
  • Ａ２．景気回復と雇用の創出、中小企業の活性化、きめ細やかな就職支援。防災・減災、暴力団対策、飲酒運転撲滅。事務事業の見直し、財政収入の確保。
• Ｑ３．約３兆３、３００億円の県債残高削減の取り組み
  • Ａ３．財政の健全性確保の観点から県債発行の抑制に努め、通常債残高の減少を図る。
• Ｑ４．公共施設の解体と民間への売却、地方債の活用
  • Ａ４．行政改革大綱により県営住宅や職員住宅など３９施設跡地の売却を行った。今後４件の県有施設を解体、解体済の５３件と共に計画的に売却を進める。
• Ｑ５．悪質滞納者などへの徴収効果
  • Ａ５．高額悪質滞納者、昨年度までの３年間で総額１４億８千万円徴収。個人県民税滞納者から昨年度までの６年間で総額４２億４千万円徴収。
• Ｑ６．合併自治体の支援
  • Ａ６．県は財政支援、県職員派遣、人材育成支援を行い、国の起債などの情報提供・助言を行う。普通交付税の算定見直しは導入時期が明確でない。国へ要望している。

（会派で意見書提出）

２．三川鉱炭塵爆発事故５０年（大橋県議、地元対策）

• Ｑ１．三川鉱炭塵爆発事故５０年の節目、知事の思い。
  • Ａ１．心から哀悼の意と衷心からのお見舞い。二度と繰り返さぬよう、後世に語り継ぐ。
• Ｑ２．患者や家族が安心して治療を継続できる保障と、国の責任履行、高次脳機能障害の診療拠点づくり
  • Ａ２．大牟田吉野病院の体制整備で高次脳機能障害者への支援は意義ある。確認書の早期実現のため国へ働きかける。
• Ｑ３．三川鉱跡の保存・活用、大牟田市が進めている近代化産業遺産を指定・活用するなど大牟田市のまちづくりへの支援策
  • Ａ３．大牟田市と連携し、世界遺産登録申請やモニターツアーなど、地域振興を充実・強化。

３．産業廃棄物最終処分場の行政代執行問題（翌日、新聞報道）

• Ｑ１．行政代執行に至った経過
  • Ａ１．措置命令者に繰り返し催告。履行の見通しがなく、行政代執行着手へ準備開始。
• Ｑ２．行政代執行の工期終了の時期
  • Ａ２．雨水排水対策が１年から１年半。行政代執行の工期は３年７ヶ月程度見込む。
• Ｑ３．業者に対する制裁措置
  • Ａ３．廃棄物処理法の罰則対象。告発は関係機関と協議。
• Ｑ４．行政代執行による産業廃棄物の処理や撤去と住民の意見反映
  • Ａ４．台風・大雨にも対応するため、側溝を敷設、沈砂地・調整池を設置。今後も周辺住民と意見交換し、調査専門委員会で審議し実施。

４．住宅の耐震化促進（翌日、新聞報道）

• Ｑ１．住宅の耐震化率、２０１５年度までに９０％の目標達成
  • Ａ１．２００８年１０月から２０１５年度末までの７年半で立て替え・新築戸数約２２万戸と推計。耐震基準（１９８１年）前の住宅の除却戸数約１７万戸と推計。新築戸数の伸び、耐震改修促進の市町村への広がり、目標に向かって推移。
• Ｑ２．住宅の耐震改修促進計画の全市町村での策定
  • Ａ２．１１月までに４３市町で制定、今年度末に全市町村で計画制定見込み。
• Ｑ３．住宅耐震化助成制度の全市町村への導入と必要性、県民への周知
  • Ａ３．市町村へ個別訪問し制度導入を要請。県民に補助制度の紹介、活用への周知。

ページトップへ