2013年12月定例県議会 報告 その3

2024-02-14

一、12月議会の主な内容(大橋県議の代表質問、補正予算、意見書など)

◎「福岡県の福祉のまちづくり条例」の見直しについて

  • Q1.条例施行から15年間の福祉のまちづくりのハード・ソフト両面での成果と課題
    • A1.建物の出入り口・廊下・階段・トイレ、駐車場、歩道の段差解消など整備が進む。共生社会実現のため、意識の向上が必要。
  • Q2.県民と事業者の意識改善
    • A2.不当な差別を禁じる障害者差別解消法を踏まえ、県民・事業者に周知徹底。
  • Q3.「福岡県福祉のまちづくり条例」と施行規則の改正
    • A3.障害者差別解消法の社会的障壁を取り除くために必要な合理的配慮の政府基本方針が明らかになったら、条例の総点検、必要な見直し
  • Q4.身体障害者補助犬の啓発普及と育成支援
    • A4.盲導犬の入店拒否など、事業者に個別説明・指導改善。盲導犬2頭分、介助犬・聴導犬の枠1頭分で育成補助金。今後、支援のあり方・方策を検討
  • Q5.本県独自の障害者差別解消の条例制定
    • A5.政府の「差別の解消の推進に関する基本方針」の内容(2014年度前半)が明らかになり検討。

◎教育問題について

1.教育委員会のあり方

  • Q1.県の中学校における生徒の拳銃持ち込み事件
    • A1.校長・警察への通報の遅れが問題点。校内体制や危機管理マニュアルを見直し通知。
  • Q2.教育委員長と教育長の役割と位置づけ、その権限と責任
    • A2.委員長は教育長を除く委員から互選。教育委員会の代表。教育長は委員長を除く教育委員会が任命。全ての事務をつかさどる。
  • Q3.教育委員会の現状
    • A3.必要に応じ委員協議会行い理解を深める。時間をかけ論議、形骸化の批判は当てはまらない
  • Q4.教育現場(多忙、めまぐるしく変わる教育施策など)の実態認識
    • A4.校長などとの意見交換、学校視察や行事出席の際、実態把握に努める。
  • Q5.今後の地方教育行政の改革の動向
    • A5.教育の政治的中立性・継続性・安定性が確保され、地域住民の意向が反映される制度となる答申と考える。
  • Q6.全国学力テストの公表問題
    • A6.学校別公表は、県民に理解を求めるねらいで方針転換。適切な公表のあり方は、市町村と協議し、来年度調査前に具体化の予定

2.来年度の教育予算編成方針

  • Q1.今年度と来年度の基本的な教育予算の編成方針
    • A1.県教育施策実施計画に基づき施策を実施し、点検評価し新たな課題の把握に努める。全国学力テストは小学校で成果が出ている一方、市町村の取り組みに差がある
  • Q2.少人数学級を推進するための予算措置
    • A2.国へ要望。本県は市町村の意向を尊重、柔軟な学級編成や教員配置が出来るよう努める。
  • Q3.来年度のICTに係る予算編成
    • A3.授業の効率化でメリット、分かりやすい授業実現への期待。プロジェクターなどICT機器を活用した授業方法の工夫・改善への指導を図る。
  • Q4.学校の現場実態をつかもうとしない教育長の姿勢
    • A4.先般、ICTを活用した実際の授業状況を把握。確かな学力をより効果的な観点でICT授業の実証的研究を行う。
  • Q5.教育委員会のICT活用に関する調査
    • A5.ICT環境の進歩、今後は周辺機器の活用状況調査が必要
  • Q6.ICT環境の整備
    • A6.ICTを活用した授業の実証的な研究と検討、効果的な授業づくりの支援。余裕教室を英語専用教室への転用