2024-02-14

２月定例県議会は２月２６日に開会し、３１日間の日程で、３月２８日に閉会しました。本議会は予算２３件、条例１１件、契約６件、人事３件など合計６０件の議案の提案がありました。２０１４年度予算は、総額１兆６，７１８億円の一般会計当初予算となり、９年連続の増額予算で前年比４０１億円２．５％の増となりました。

歳出面では公共事業費が国の補助事業と県単独事業を合わせ、前年比３．２％増の１，９０５億円を計上し、４月からの消費増税を控え、２月補正予算で３６２億４，９００万円を追加し、新年度予算と合わせた１４ヶ月予算で、経済対策や中小企業支援などで確実な景気回復をめざすとしています。

一方、歳入面では景気が回復基調にあるとして、法人２税や個人県民税などの県税等を、今年度より５１６億円の増収を見込む積極的予算を編成されていますが、財政状況は依然厳しく財源不足は明らかです。そのため、新年度の予算編成でも財政調整基金等３基金から４６億円を繰り入れ、３基金の残高はピーク時の１９９１年度の１，７７２億円から、２０１４年度見込みで４１０億円に減少しています。国が借金を肩代わりする臨時財政対策債を除いた県債残高は、２０１２年度比で２０１６年度には５５０億円圧縮し、財政調整基金等３基金の取り崩しに頼らない財政運営を実現するとしています。しかし、我が会派は、臨時財政対策債が際限なく増え続けることを危惧しています。なぜならば、地方の財源不足は交付税特別会計で借り入れを行い、地方交付税で地方に配分していた方式が、２００１年から国の財源不足のため、地方が自ら借り入れる方式としての臨時財政対策債でまかなわれ、元利償還金は後年の交付税で措置されることになっているからです。その際、国の算定する県の一般財源総額が変わらないため、実際は他の経費が削られ、返済負担を県が負うことになり財政健全化が進まないことを代表質問で明らかにしました。今回も県債発行は前年度比３１億円減らしていますが、臨時財政対策債を含めた県債残高は２０１４年度で予算規模の２倍を超す３兆４、０９７億円の見込みと過去最大で、県民一人当たりで６７万円にも相当します。

この厳しい財政状況を踏まえ、代表質問は、２ヶ月前から準備する会派の８回の政策審議会を経て、３月５日に新村雅彦議員（福岡市南区選挙区）が、地元や地公労の傍聴の中で行いました。今回の質問のため、「民主党・県政クラブ」県議団は２月３日〜５日、１６日〜１８日に視察を行い、鹿児島県の川内原発を皮切りに、日石喜入基地、京セラメガソーラー、畜産の６次産業化を展開する農業、県議会、そして宮崎県議会、授業に「学びの共同体」を導入している宮崎県の綾中学校、沖縄県の国頭中学校と、精力的に視察・見聞してきました。

これらを受け、代表質問では、知事には１期目の仕上げとなる２０１４年度予算編成方針、我が会派が質し続けている建築物の耐震化促進、福岡・北九州両空の将来構想、農業の６次産業化など、教育長には新年度の教育行政と予算編成、警察本部長には暴力団壊滅対策を質しました。

意見書は、連合福岡からの要請に応え、「労働者保護のための規則の整備を求める意見書」を提出し、採択することができました。

議会最終日には、追加議案２７件（予算１６件、経費負担１０件、人事１件）を含め合計８７件の議案が可決され、議会は閉会しました。

「民主党・県政クラブ」県議団の代表質問項目と主な内容、並びに一般質問、そして知事・教育長・警察本部長の答弁は、次の通りでした。

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