2014年2月定例県議会 報告 その2

2024-02-14

一、2月議会の主な内容(新村県議の代表質問、補正予算、意見書など)

(代表質問)

1.2014年度の県政運営と予算編成

  • Q1.1期目最後の予算編成、どのような県政運営の舵取りをするのか?
    • A1.消費税率引上げによる景気の腰折れを回避、「着実な景気回復と雇用の確保」に全力を挙げる。「財政改革推進プラン」を策定、行政改革と一体で取り組む。
  • Q2.今後も県民幸福度日本一を政策目標に掲げられるのか?
    • A2.県民の幸福実感は着実に上昇。「福岡県は日本一」「福岡県は一番生活しやすい」と思えるよう、今後も「県民幸福度日本一」の福岡県を目指していく。
    • ※他県と比較は難しいと答弁したにもかかわらず、他県との比較で一番を打ち出す、相反する答弁と指摘。
  • Q3.①新たな財政改革推進プランで財源不足を解消し、どのようにして620億円
  • 捻出するのか?
    • A3.人件費は、定員削減や・給与水準の見直で約100億円。事務事業は必要性や効果の低い事業を廃止で約330億円。社会保障費は在宅医療の充実等で在院日数の短縮、ジェネリック医薬品の使用促進で約15億円。県単独事業は平成27・28年度に5%程度の抑制で約15億円。財政収入の確保は、県税の確保対策の強化、ふくおか会館敷地の定期借地方式による貸付、未利用県有地の計画的売却等で約160億円。
  • Q4.②今回のプラン案はこれまでとほぼ同一内容。人件費の抑制、事務事業の見直しは限界に来ているが?
    • A4.②人件費の抑制は、平成24年の行政改革大綱に基づく職員数の適正化・給与水準の実現が基本。平成27・28年度、全ての事務事業を対象とし、必要性や効果の低い事業については廃止、抜本的な見直しを行う。
  • Q5.③これ以上の人員削減・人件費の抑制は、職員のモチベーションの低下と行政サービスの維持・向上に影響を与えると危惧するが?
    • A5.③所属長面談や職場討議などを通じて、意思疎通を図る、風通しの良い、活気あふれる職場づくりに取組み、職員のモチベーションと行政サービスの維持・向上を図る。
    • ※再質問:世界で我が国の公務員が最も優秀。勤務労働条件の確保は極めて重要。「風通し云々」で職員のモチベーションが保たれるのか?(知事答弁は変わらず。)
  • Q6.4月からの消費増税対策について。プレミアム付き地域商品券への支援拡大は消費増税後にどのような効果があるのか?
    • A6.26年度は、商品券の発行規模を今年度発行見込み82億円から5割増しの120億円に増額。4月から6月で、約78億円が発行予定。消費の落ち込みが最も顕著な年度当初にできるだけ多く商品券が発行することが、より効果的。
  • Q7.県発注の公共事業について。資材の確保と人材確保、人件費の高騰に課題。入札不調の割合が急増。どのように必要な公共事業を進めるのか?
    • A7.一部の工事で入札不調が発生。その割合は増加。再入札で概ね契約に至る。新たに、「緊急雇用創出基金」を活用し、若年者の体験雇用や建設業の魅力を発信するセミナーを実施。人材や資材の状況を注視し、公共事業の円滑な執行に努める。

2.国の事務・権限の自治体移譲(後日、関連記事新聞報道)

  • 我が会派は地域主権を推進するため、国と地方の役割を見直し、権限と財源を地方へ移譲すべきと主張。
  • Q1.新たな国の事務・権限48事項を地方自治体への移譲に対する評価は?
    • A1.国と地方の役割分担見直しで大変意義深い。国直轄道路・河川の地方移譲は地方の要望実現を評価。ハローワーク、農地転用など、引き続き地方への移譲を求める。
  • Q2.国直轄の道路・河川の権限移譲のあり方は問題ないのか?
    • A2.建設費の交付税措置は、平成27年度から時限的。その終期は、明示がない。期間経過後も、事務・権限に見合った税源移譲など必要財源の確保を国に求める。
  • Q3.県公共事業の市町村負担金の対象事業廃止と、財政負担軽減の総額は?
    • A3.平成21年度、市町村負担金を見直した。道路、海岸、港湾など6事業を廃止。継続の市町村負担金総額は、平成25年度2月補正予算反映後で、約58億円。
  • Q4.国直轄事業の維持管理費廃止で、維持管理費はいくら削減されたのか?
    • A4.平成21年度の国直轄事業の維持管理費に係る道路、河川、公園事業の負担金総額は約49億2千8百万円。(道路約16億7千万円、河川事業約30億8千万円)

3.緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報開示

  • Q1.SPEEDIの県民への情報提供に対する認識は?
    • A1.緊急時、SPEEDI拡散予測を国公表後、県もHP等で迅速に県民に情報提供。
  • Q2.スピーディの拡散予測を活用した広域避難計画の見直しは?
    • A2.玄海原発で万一大規模な原子力災害が発生した場合、避難は基本的に国の指示に基づく。国の原子力災害対策指針は、気象予測やSPEEDIの拡散予測の結果等を参考に避難を指示し、実態に即した対応を行う。
    • ※県は3月20日より、県ホームページでスピーディを簡単検索出来るよう改善。

4.バンコク事務所の体制強化

  • ※これまでの会派の質問により、人員増が実現。現在(県職員2名、現地採用職員2名)
  • Q1.バンコク事務所の活動状況の評価は?
    • A1.アセアン地域は、県内企業の関心が高い。タイ・ベトナムに加え、ミャンマー、カンボジア、ラオス、インドなどとネットワーク構築を進めている。「クールジャパン・フクオカinハノイ」で友好提携先と交流事業など充実した活動を行っている。
  • Q2.バンコク事務所の体制強化は?
    • A2.アセアン各国やインドの経済・産業の発展状況、県内企業の進出の動向、事務所の活動状などを踏まえ、検討する。