2024-02-14

９月定例県議会は９月１７日に開会し、２１日間の日程で、１０月７日に閉会しました。２月議会で今年度予算が成立したことを受けて、本９月議会は補正予算案の提案が１件、条例９件、契約１０件、経費負担６件、指定管理者の指定１件、人事１件、合計２８件の議案の提案がありました。補正予算は、事前防災・減災対策として緊急輸送道路の整備、医療施設の防火設備の設置と共に、一昨年７月の豪雨災害に伴う被災箇所の年度内復旧を図るための災害復旧費を増額。併せて、「東京オリンピック・パラリンピック」のキャンプ地誘致、鳥獣による農作物を防止するための侵入防止柵整備など、喫緊の課題に対応するための必要な経費として、１０１億９千万円を補正予算として計上しました。補正後の予算規模は、１兆６、８２０億２千万円となります。

代表質問は、２ヶ月前から会派の政策審議会で今回は９回の審議を経て、９月２４日に仁戸田元氣議員（福岡市西区選挙区）が行いました。今回の質問に向け、会派として７月２８日から８月１日の間、モンゴルを視察し「２０２０東京オリンピック」開催にあたり、県としての親書を渡し、モンゴル国選手団が県内でキャンプをするための誘致活動や、ゲル地区問題解決のため、県としての環境や都市対策支援、並びに経済交流等を目的として、駐モンゴル国日本国大使館やＪＩＣＡモンゴル事務所、国連ハビタット事務所など視察・意見交換を行いました。また、８月１９日から２２日の間、シンガポールを視察し、出向の県職員と経済・観光などの意見交流を行いました。また、国立教育研究所では、東南アジアの学校現場の改善に取り組むシンガポールの南洋理工大学・国立教育研究所の斎藤英介准教授を訪れ、国内でたびたび視察し質問で取り上げている授業の工夫・改善としての「学びの共同体」を見聞し、また県産品を調査し今後の海外戦略の展開に反映するなど、実りある視察を行いました。

これらを受け代表質問では、９月１１日に全国で唯一「特定危険指定暴力団」に指定の工藤会のトップが逮捕されたことを受け、５００万県民の悲願「暴力団のいない安全・安心な社会の実現」を願い、知事と警察本部長に暴力団壊滅対策の決意を質してから代表質問に入りました。主な質問は、福岡市の創業雇用特区問題、福岡・北九州両空港の一体的運営ビジョン、稲の「いもち病」対策、国民健康保険制度の市町村から県への移管問題、局地的豪雨対策などを知事に質しました。また教育問題では、全国学力テストの課題を知事と教育長に質しました。

意見書では、民主党・県政クラブから「教員定数の改善および義務教育費国庫負担制度の復元を求める意見書」（高教組からの要請）を提出し、採択することができました。

これらの経緯を踏まえ、議会最終日には特別決議「暴力団壊滅に関する決議」を全会一致で可決し、合計２８件の議案も可決され、議会は閉会しました。また、危険ドラッグを規制する全国で初めての議員提案による条例の制定に向け、議会として調整会議を立ち上げ、１２月議会で提案することになりました。

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