2014年9月定例県議会 報告 その3

2024-02-14

1.9月議会の主な内容(仁戸田県議の代表質問、補正予算、意見書など)

◎県政推進の基本姿勢について

3.福岡市の創業雇用特区問題(知事へ質問)

※連日、関連記事が新聞報道

福岡市の国家戦略特区における区域会議への本県労働行政の立場の反映について
関係地方公共団体の長は、区域会議の構成員だが、閣議決定された「国家戦略特別区域基本方針」において、参加する関係地方公共団体の範囲は、議事に応じて決定され運用。
県知事に対して、区域会議への出席が求められるのは、本県が直接規制権限を有する事項を議論する場合である旨、内閣府から説明を受け、確認をした。
しかし、県知事の出席の有無にかかわらず、特区で実施する事業のうち、県行政と関連するものは、庁内担当部局が必要に応じ福岡市から説明を受けている。
雇用・労働分野においても、こうした場を通じ、労働者支援に関する県の取組みや考え方について、福岡市に申し述べているところ
国に対しても、国がその設置を検討中の「雇用労働相談センター」が、労使紛争の未然防止という目的を果たせるよう、労使双方に十分な情報提供に加え、労働者支援事務所をはじめとする県の労働機関との連携・協力と、そのための協議の場の設定について、申し入れているところ

「雇用指針」について
起業直後の企業や外国企業が、国の雇用ルールを的確に理解することで、労使紛争の予見可能性を高め、未然に防止することが目的。
その内容は、労働契約に関する裁判例の分析、類型化及びこれに関連する法制度や雇用慣行をまとめたものであり、現行の雇用ルールを前提として作られたものであると認識
この指針を活用し具体的な相談・助言の際は、労使双方が公平・公正に行われるよう、十分に留意する必要がある。

国や県の労働行政と「雇用労働相談センター」との調整・連携について
国において設置を検討中の「雇用労働相談センター」は、特区内にある創業直後の企業や外国企業等に対し、雇用ルールの周知徹底と紛争の未然防止を図るための「雇用指針」を活用し、具体的事例に即して相談、助言を行う。
県の労働者支援事務所は、主に労働者を対象に、賃金や解雇、職場のパワハラなど、様々な労働問題に関して、年間1万件を超える相談に対応。実際に労使紛争が生じた場合、労働者と使用者の間に立って意見の調整を図る「あっせん」を行い、迅速な解決を図るなど、きめ細かな支援を実施している。
県は、「雇用労働相談センター」が設置される場合、労働者支援事務所をはじめ、関係する県の労働機関との連携・協力が必要であると考えている。国に要請している協議の場を通じて、具体的な連携方策について国と協議していく考え。

4.いもち病対策(知事へ質問)

いもち病の発生状況と対策について
本年8月の天候は、平年に比べ平均気温が1.2度低く、降水量は約3倍、日照時間は約4割の長雨・日照不足で、水稲ではいもち病の発生が見られた
県は、いもち病が穂へ感染して収量の大幅な減少にならないよう、出穂前に21年ぶりとなる「警報」を出し農家に対し注意喚起を行い、薬剤散布を徹底してきた。
この結果、農林業総合試験場病害虫部が9月5日に行った調査では、収量に影響を及ぼす穂での発生は3%にとどまっている
いもち病の防除は、農薬使用基準の順守を徹底して、薬剤散布後収穫まで1か月以上あるため、残留農薬の問題は生じることはないと考えている。

水稲品種の作付け誘導のあり方について
中山間地域では、冷涼な気候でも収量が安定し食味の良い「夢つくし」を中心に、平坦地域では、「夢つくし」に加え、収量の高い「ヒノヒカリ」や高温に強く食味が良い「元気つくし」を中心に作付けを進めている。