2015年2月定例県議会 報告 その1

2024-02-14

一、2月議会の主な内容(原竹県議の代表質問、暫定・補正予算、意見書など)

2月定例県議会は2月9日に開会し、16日間の日程で2月24日に閉会しました。本議会は4月に統一地方選挙が行われるため、2015年度4月から7月までの4ヶ月間の暫定予算、並びに年度最後の補正予算が計上されました。その暫定予算19件をはじめ、条例25件、専決処分1件、人事2件など、合計58件の議案が議会初日に提案がありました。暫定予算は、行政施策費2,624億円、人件費1,623億円、公共事業費1,193億円、社会保障費861億円など、総額6,445億円となり、今年度の予算比38.6%となっています。4年前の暫定予算と比べ社会保障費が144億円増え、暫定予算としては過去最大規模となっています。新規事業は38件、5億9,000万円で、そのうち福岡都市圏と北九州空港を結ぶリムジンバスの運行助成費に6,635万円が計上され、民主党・県政クラブ県議団がたびたび質してきた、福岡・北九州両空港の一体的運営ビジョンの実現に向け動き出したことになります。また、我が会派が発案し、先の12月議会で可決した危険ドラッグ規制条例を受け、危険ドラッグ撲滅に向けた対策費4,012万円、県警ではドラッグ鑑定機器整備669万円が計上されました。また、暴力団壊滅のために暴力団の動向情報を集約、分析する新システムの整備費用1,169万円も予算化されました。教育関係では、県独自の学力テスト費3,222万円が計上され、その問題点について代表質問で質したところです。

代表質問の2日目の2月16日には、補正予算15件、条例1件、経費負担10件の計26件の議案が提案され、主に消費喚起対策、人口減少対策、事前防災・減災対策の経費として213億4,700万円、最終補正予算として年度内に措置する必要がある経費として262億4,800万円の減額補正を計上しました。

代表質問は1月の仕事はじめの翌日から、民主党・県政クラブ県議団の8回の政策審議会を経て、2月13日に原竹岩海議員(筑紫野市選挙区)が行いました。代表質問では、任期最後の議会という特徴から、県政推進の基本姿勢として知事に冒頭、知事の県政運営を質し、続けて福岡県での首都機能バックアップと本県への企業の本社移転、公共施設等総合管理計画の策定と国公有財産の活用、福岡・北九州両空港の一体的運営ビジョンの実現、並びに国民健康保険の県移管問題を質問しました。その他、農業の振興について担い手の確保、農地バンク問題、農産物の海外輸出について質問しました。教育長には2015年度の教育行政基本方針と教育委員会制度のあり方を、1月23日に赴任した新警察本部長には警察行政のあり方について質問しました。

意見書は、会派の代表質問に関連し、「真に国民のためになる持続可能な国民健康保険制度を求める意見書」を提出し、採択することができました。

これらの経緯を踏まえ、補正後の一般会計予算1兆6,926億3,600万円をはじめとする合計84件の議案が可決され、任期最後の議会は閉会しました。

「民主党・県政クラブ」県議団の代表質問項目と主な内容、並びに一般質問、そして知事・教育長の答弁は、次の通りでした。