2015年2月定例県議会 報告 その3

2024-02-14

一、2月議会の主な内容(原竹県議の代表質問、暫定・補正予算、意見書など)

3.公共施設等総合管理計画の策定と国公有財産の活用 ※後日、新聞報道

公共施設等総合管理計画の策定予定について
全ての公共施設を対象に、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い、地方公共団体の財政負担を軽減・平準化し、公共施設等の最適な配置の実現を目的に、国から地方公共団体に対し、計画策定の要請がなされた。
今後、全庁的な協議・調整を行い、平成27年度中に施設類型ごとに基本的な考え方を整理し、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定。

計画策定にあたっての基本的な考え方は。
国の要請趣旨は、公共施設等の計画的な管理を行うことで、地方財政の健全化を図り、公共施設等の最適な配置を実現すること。
本県も、人口減少や高齢化による施設の需要の変化や、今後の建替等に要する費用を考えた場合、県有施設それぞれの機能・役割・配置について、中長期的な視点から総合的に検討する必要がある。

使用を停止した公共施設の箇所数と現状は。
現在使用していない本県の公共施設は、廃止した県立高校4か所と旧養護学校の分校1か所の計5か所。いずれの施設も建物が残り、他の用途で利用する予定はない。
いずれの施設も売却の方向で検討、このうち県立高校1か所は、地元市への譲渡が決定。建物の解体は今後、解体の要否や時期について検討していく。

市町村における公共施設等総合管理計画の策定に対する支援と策定時期は。
厳しい財政状況が続く中、人口減少等により公共施設等の利用需要の変化が予想される。市町村も計画を早急に策定し、公共施設等の最適な配置の実現が必要。
県は、これまで市町村担当者への説明会を開催し、計画策定の意義、国から示された指針について、周知徹底を図った。
県内全ての市町村が、平成28年度までに計画を策定する予定。

国公有財産の最適利用の促進と国との連携による計画策定のめどは。
国は、昨年6月24日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2014」に基づき、地方公共団体と連携し、地域の国公有財産の最適利用を図る。
本県は、すでに国と財産情報を共有。今後、この国の方針を踏まえ、連携の可能性がある具体的な案件があれば、国と十分協議していく。

4.福岡・北九州両空港の一体的運営ビジョンの実現

地元企業が福岡空港の民間委託の受け皿に前向きな姿勢を示していることについて
昨年11月に、国に提出した地元意見でも、地元企業を含め幅広い参加が可能となる仕組みが必要であるとし、地元の企業、団体において、この民間委託について勉強、検討することは大変心強い。

福岡空港の民間委託に地元企業が正式に名乗りを挙げた場合の県の支援は。
福岡空港の民間委託は、今後、国において、市場調査等様々な調査が行われ、民間委託の範囲や事業期間、選定基準等、具体的な内容が決まっていく。
地元の企業も含めて幅広く、手続きに参加できるよう国に求めていく。

地元企業中心の企業体による福岡空港の民間委託が実現した場合の県の関与と出資は。
現時点で、民間委託の範囲や事業期間、選定基準等、具体的な内容は未決定。国の調査・検討の進み具合や内容をみながら、自治体としての対応を総合的に検討することが必要。

福岡都市圏と北九州空港を結ぶリムジンバスの導入見通しと運行の拡大は。
福岡空港で対応できない早朝・深夜便に合わせた3便と、LCC等新規の就航に合わせた2便の1日5便の運行を想定。
積算は、5便分の運行経費から運行収入の見込みを差し引いた金額を、バス運行事業者へ補助経費として6,635万円、広報経費1,343万円余の予算を計上。
航空需要が高い夏からの運行に向けて準備を進めていく。昼間を含む運行拡大は、福岡都市圏からの集客が見込まれる航空路線が新たに就航する場合、検討していく。

福岡・北九州両空港のマルチエアポート化の実現の見通しは。
航空会社が同一空港から福岡空港及び北九州空港に路線を持っている場合、普通運賃や往復運賃など予約変更が可能な航空券で、それぞれの航空会社内で出発・到着の空港の変更を可能とするマルチエアポート化の実現を考えている。
現在、日本航空及び全日空がその取扱いを行っている。今後、スターフライヤー社や今後就航する航空会社に対し、同様の取扱いが出来るよう働きかける。

5 国民健康保険の県移管問題

県移管に係る国と全国知事会との協議内容と受け入れは決定したのか。
国と知事会等の地方代表による国保基盤強化協議会で協議。
その結果、平成27年度から段階的に公費を追加投入、29年度以降、毎年約  3,400億円の財政支援の拡充を決定。移管後も検証、必要な措置を講じることが法律に明記される見通し。知事会は30年度からの県移管の受け入れを決定。

県への移管に係る県と市町村の役割と責任は明確になったのか。
国保基盤強化協議会の協議の結果、県と市町村の役割と責任の大枠が明らかになった。県は財政運営の責任主体となり、県内の統一的な国保の運営方針の策定や、分賦金及び標準保険料の設定、市町村が担う事務の効率化・標準化の取組を推進。
市町村は、保険料の賦課・徴収、資格管理、保険給付の決定、保健事業等を引き続き担う。制度の詳細は、今後とも知事会を通じ、引き続き国と協議を進める。