2024-02-14

◎ 農業の振興について　　（知事に質問）

１．担い手の確保

新規就農者育成目標の達成状況について
県総合計画で新規就農者の目標を毎年２００人、平成２４年度から２８年度の５年間で、１，０００人としている。
国の給付金制度も活用し、新規就農者の育成に取り組んだ結果、Ｕターン者と新規参入者が増加。それまで１５０人程度の新規就農者は、平成２４年度が２０４人、２５年度は２０８人、今後も目標達成に向け新規就農者の育成に努める。
　
定年就農を促進する糸島市のような市町村の取組みの評価は。
糸島市の取組みは、定年就農希望者のうち、地域の担い手として位置付ける認定農業者ではない人に対し、機械・施設の導入費の一部を補助。県は、さらに本格的な就農により、地域の担い手となることを期待。
県は定年退職後に本格的な就農希望者に、農業大学校での養成や普及指導センターでの就農講座を開催し、機械・施設の導入は国や県の事業を最大限活用し、支援。その結果、早期退職や定年を機に本格的な就農者は、５０歳以上で過去５年間に６５人、主にアスパラガスやイチゴ等の野菜栽培に取組んでいる。

２．農地バンク問題

農地バンクは県独自事業にも取り組むのに、なぜ目標通り進まないのか。
本年度は農地集積目標面積１，５００ｈａ。１１月までに２回の借受・貸付の募集を行い約２，５００ｈａの借受希望があったが、貸付希望が少なく約５５０ｈａの農地が集積される見込み。理由として個別訪問の聞き取りで、「よく知らない農家に貸すには不安がある」、「事業初年度であり様子見している」などの意見が出た。
１月中旬からの３回目の募集は、新たに「貸付農家向けパンフレット」を作成し、経営転換を志向する農家や高齢農家への個別訪問による制度周知を実施。

３．農産物の輸出

九州経済連合会が展開するオール九州での農産物の一括輸出の事業展開は。
福岡県産品輸出促進協議会を通じ、九州経済連合会が行うオール九州での商談会に参加する構成団体に対し、商品輸送の支援を行い、船便での鮮度保持技術の実証に必要な、サンプルの提供を行った。

九州自立の会が提言している農林水産物の九州統一ブランドへの名称変更は。
各地の商品名と併せての九州産ＰＲは、産地の九州ブランドの確立にもつながる。
　本県主体の香港と台湾で開催した、他県との連携による農産物販売促進フェアでは九州産を強調し、福岡のみかんや宮崎のかんしょ等、各地の農産物のＰＲを実施。

九州自立の会が提言している、オール九州での農産物の輸出戦略についての考えは。
商社機能を有する組織を九州各県が連携して設立し、オール九州で輸出する戦略は、県が進めてきた福岡農産物通商を活用した九州一体の取組みと方向性は同じ。
その実現に向けて、福岡農産物通商による九州各県の取扱量を増やすための取組みを進め、県内の農業関係団体との協議も行う。

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