2024-02-14

◎教育問題について　　（教育長に質問）

１．２０１５年度の教育行政基本方針

本県の学力格差は何が原因か、その解消のために何に取り組んできたのか。
児童生徒の学習習慣や生活習慣の定着の度合い、教職員の課題の共有と組織的な取組の状況に差があることが、学力格差の主な要因。
学力に課題のある地域を学力向上推進強化市町村に指定し、学力向上支援チームの派遣などの重点的な支援を行ってきた。全県的な学力向上のため、教材集・診断テストの提供や教員の授業実践力強化講座の実施、土曜授業の推進等を行ってきた。

これまでの本県独自の学力テストで学力向上と地域間格差は解消したのか。
全国学力・学習状況調査を補完する目的で行ってきた。その結果、児童生徒の学力の実態把握と、これに基づく指導の工夫改善等が進んできたが、現時点では、大きな改善に到ったとはいえない状況。

新たな本県独自の学力テストのねらいについて
市町村教育委員会や学校現場の意見、他県の事例等を踏まえ、小学校５年生と中学校２年生の国語、算数・数学で実施。それぞれの学校で、他の教科の基盤となる国語、算数・数学の学力を、早い段階から学校全体で課題等を共有し、児童生徒の学習意欲と確かな学力を高める指導方法の改善をねらいとしている。
この新しい調査の実施に伴い、これまでの独自調査は行わない。

• これまでの県独自の学力テストの失敗を指摘し、新たな学力テストでさらなる低学年での実施や、学校が学力テストのためのテスト勉強が優先される懸念を再質問。

市町村教育委員会の独自性の発揮による県全体での学力の底上げについて
市町村教育委員会や学校が、学力向上等の課題を解決するために、その実情に応じた取組みを、主体的に選択して実践することは大変重要。
現在、学力向上等に関する先進的な取り組みの研究を進め、今後、その成果を市町村や学校が共有できるよう情報を提供し、必要な助言等を行う。

２．教育委員会制度のあり方

教育委員会制度の見直しにあたり、教育の政治的中立性は担保されるのか。
今回の制度改正は、総合教育会議で知事と教育委員会との意見を調整する仕組みが設けられたが、教育委員会を知事とは独立した執行機関として残し、職務権限も堅持されたことで、教育の政治的中立性が確保されると認識。県教育委員会はこの趣旨を踏まえ、県民の負託に応える公正・中立な教育行政の推進に努める。

◎警察行政について　　　（新警察本部長に質問）

県民が安全で安心して暮らせる本県の実現のための警察本部長の決意は。
安全と安心を実感してもらうため、発生した事件を早期に解決することはもとより、県民が被害に遭うことが無いよう、犯罪や事故の未然防止が最重要。県民と協働し安全な地域社会づくりを進め、暴力団の壊滅をはじめとする様々な治安課題に対して、あらゆる警察活動を強力に推進していく。

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