2024-02-14

６月定例県議会は６月１７日に開会し、２８日間の日程で、７月１４日に閉会しました。先の統一地方選挙で４５選挙区から８６人の県会議員が選ばれました。民主党県政クラブ県議団は新旧の入れ替えはあったものの、２２名の現状の議席を確保することが出来、そのうち新人５名、女性議員は４名となりました。

先の臨時議会において、我が会派の原竹議員が第７７代副議長に就任しました。

知事２期目の初めての当初予算は、予算案の提案が２０件、条例１２件、契約１０件、経費負担３件、人事３件、専決処分１件、その他１件、合計５０件の議案の提案がありました。

当初予算の一般会計歳入歳出規模は、前年比６．３％増の過去最大１兆７，７７０億円となりました。これは、地方消費税率引き上げの平年度化や法人２税が堅調であることや、県税収入が前年比２５．８％増の８．０４９億円となったためです。主な事業は、雇用創出策として本社機能移転を目指す企業誘致関連で４，５３０万円、豪雨などの河川・砂防災害関連に６７億円、福岡空港の滑走路増設に向けた負担金１５億４，０００万円、老朽化した県立美術館施設整備の検討費として２４０万円、我が会派の質問により、２４時間態勢で性犯罪被害者から電話相談や警察・医療機関への付き添い対応などの運営委託費として２，２００万円が計上されました。

代表質問は、２ヶ月前から会派の政策審議会で１０回の審議を経て、６月２４日に会長に再任された吉村敏男議員（飯塚市・嘉穂郡選挙区）が行いました。今回の質問に向け、会派として５月１９・２０日の２日間、明治日本の世界遺産候補である大牟田市の三池港閘門、宮原坑跡、北九州市の八幡製鉄所本事務所、中間市の遠賀川ポンプを視察しました。

これらを受け、我が会派の主な代表質問は、県政推進の基本姿勢として知事の１期目の県政運営と自己評価、２期目の重点施策、県財政の現状認識と財政改革推進プランのあり方、男女共同参画社会の実現、明治日本の産業革命遺産、スポーツ庁の設置と本県の対応を知事に質しました。その他、本県の労働環境改善に向けた取り組み、農地バンク事業を知事に質し、知事と教育長には教育委員会制度改革と本年度予算、全国学力テストを、警察本部長には特殊詐欺撲滅について質問しました。

意見書では、我が会派は「解釈改憲による新安保法制の撤回を求める意見書」を提出したものの、自民党県議団など３会派で共同提出している安全保障関連法案に賛成する意見書案が可決された時の影響が大きいとの判断から、意見書を取り下げ、同時に自民党県議団の意見書成立阻止をめざし、その結果、両意見書案は採決に付されませんでした。我が会派は今後、国会での自民党の強行採決などの出方次第で対応することを、確認しました。

これらの経緯を踏まえ、議会開催中の７月５日には、我が会派が質問した明治日本の産業革命遺産がユネスコの世界遺産に登録され、議会最終日には当初予算案や、退任する海老井副知事の後任を大曲前新社会推進部長とする人事案等、計５０議案、意見書３件、特別決議６件を可決・採択し閉会しました。

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