2024-02-14

民主党県政クラブ県議団の代表質問、並びに知事、教育長と警察本部長の答弁の概要は、以下の通りです。

◎県政推進の基本姿勢について（知事へ質問）

１．２期目の県政運営

１期４年間の自己評価について
県民幸福度日本一の福岡県を目指し、県民生活の「安定」「安全」「安心」の向上に全力で取り組んできた。会派指摘の子どもの学力・体力、性犯罪件数、飲酒運転事故件数、ガン死亡率などについて引き続き改善に向け対策を強化する。

１期目の小川県政について
①前県政の基盤に立ち、さらに発展②時代の変化と新しい課題に対応し、新たな視点から施策を思い切って見直すこの両面から県政運営を進めてきた。
「現場主義」「生活者の視点」「温かみのある行政」が県政運営の基本姿勢、様々な施策とその具体的な効果を県民が評価し、小川カラーが出てくる。

２期目の重点施策について
２期目は、①景気の回復と魅力ある雇用の場の創出、②出会い、結婚、子育て、就職の支援、③女性や高齢者の活躍の応援、④たくましいグローバルな人材の育成、⑤安心して生活できる共助社会の実現、⑥安全・安心、災害に強い県づくり、の６つを重点施策に掲げ、具体化し前進させる。
特に、景気回復と雇用の場の創出は最重要課題。若者が地域で職を得、長く暮らしていけるようにしなければならない。景気をしっかりと回復させ、雇用の場を一つでも多く作ることに全力で取り組む。

２．県財政の現状認識と財政改革推進プラン

財政調整等三基金の取崩しについて
当初予算の歳入は、県税等で前年度比1,652億円の収入増、それに伴う地方交付税等の302億円の減収等により、トータルで1,012億円の増収が見込まれる。
歳出は、地方消費税の増収に伴う市町村交付金等の1,133億円の増加、社会保障費の131億円の増加等により、トータルで前年度比1,052億円の増加が見込まれる。
この結果、40億円の財源不足が生じ三基金を取り崩し収支の均衡を図った。

財政改革推進プランの見直し・廃止について
通常債残高のプラン目標は、１年前倒しで達成見込みだが、「財政調整等三基金の取崩しに頼らない財政運営を実現する」という目標は、40億円を取り崩すという未達成の状況。プランの見直しに関しては、国が策定する「経済・財政再生計画(仮称)」の動向も踏まえ検討する。
※　決算時、三基金を取り崩す必要がなかったことが、過去２年間と同様に分かった時、知事に再度、財政改革推進プランの見直し・廃止について言及すると指摘した。

臨時財政対策債の見通しとその返済について　　※翌日、本県の財政危機と新聞報道
臨時財政対策債は、今後も平成26年度決算見込額と同額を発行せざるを得ないと仮定し試算を行うと、返済総額と交付税算入総額の差が最大となる時期は平成35年度、発行総額が2兆5,000億円程度、差額は926億円程度と見込まれる。
試算額である平成35年度で最大926億円の差額も、平成36年度以降、年平均40億円程度を23年間積立て返済していく。

３．男女共同参画社会の実現

「第３次福岡県男女共同参画計画」の進捗状況をどのように評価しているのか
「子育て応援宣言企業」は、昨年度５千社を超え、登録企業の育休取得率は９６．２％、全国平均の９１．１％と比較して高い。県内企業の女性管理職の割合は、１５．１％から１７．２％と拡大。
第３次計画で明らかになった課題を踏まえ、幅広い分野で女性がもっと活躍できるよう、実効性ある第４次計画を策定する。

４．明治日本の産業革命遺産

「明治日本の産業革命遺産」の保存と活用について
遺産の活用は、県及び北九州市、大牟田市、中間市の関係３市により設置する「世界遺産登録連絡会議」において、非公開施設の扱いも協議を行っている。要する経費の１／２は、連絡会議に負担金として県が支援。今後も、協議会等を通じ関係自治体、所有者と連携し、遺産の保存と活用に取り組む。

推薦から外れた資産及びその他の資産の保存と活用について
国の指定や登録、県の指定、市町の指定の措置を講じて、適切な管理・保存に努めている。これらの資産は、「明治日本の産業革命遺産」と密接に関連した貴重な資産、今回、世界文化遺産登録が期待される資産と同様、重要な観光資源である。

囚人労働や三池争議などの歴史を後世に伝えていくことについて
筑豊・三池の石炭産業、北九州の製鉄業は、我が国の近代化や戦後の復興を支えた輝かしい歴史がある。一方、囚人労働、朝鮮半島出身の旧民間徴用工、悲惨な炭鉱事故、日本最大の労働争議である三池争議などの過去を有していることも事実。こうした歴史的な事実は、後世にきちんと語り継ぐことが大切。

５．スポーツ庁の設置（１０月１日）と本県の対応

本県の関係部局を再編整備し、窓口一本化について
スポーツ基本法の制定を受け、２０１３年度からスポーツの総合企画・調整機能を新社会推進部に持たせ、教育庁を含め関係部局と連携。
障害者スポーツの分野は、健常者や障害者の区別なく、一体的にスポーツの振興を図るため、関連施策の所管を一本化する方向で、検討を進める。

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