2024-02-14

◎中小企業の支援及び商店街の活性化（知事へ質問）

県内中小企業の課題について
条例案の策定のため、県内中小企業１，２３８社にアンケート調査、県内中小企業２４１社の経営者ヒアリング調査を実施。
　その結果、事業環境の変化を見据えた事業計画策定の必要性、必要な人材確保・育成、資金確保等の共通課題や、創業段階は経営ノウハウ習得や販売先の確保、経営基盤の強化は商談会での販路拡大や円滑な事業承継等の課題が明らかになった。　

小規模企業の振興策について
中小企業振興条例案は、企業の創業段階から　経営基盤の強化、新事業展開といった、中小企業の成長段階に応じ施策を効果的に講ずる。
　小規模企業は、提供商品やサービスが地域の消費に依存、事業の持続的発展を図るため、域外への販路拡大等、事業計画の策定、生産性の向上に支援施策を講ずる。

商店街の新たな活性化の政策展開について
地域の人口減少や大型商業施設の進出、インターネット販売の拡大等、県内商店街を取り巻く環境はますます厳しい。
　県は、平成２１年度から地域商品券の発行を積極的支援。平成２３年度から、出張商店街や商店街への送迎用バスの運行支援、１０商店街が現在も取組み継続。平成２５年度から、まちづくりによる新たな交流人口・居住人口を商店街に呼び込むため、中心市街地活性化基本計画に基づき、地域のまちづくり会社や市町村と連携し、商店街に魅力ある店舗誘致・集積させ集客力の向上の取組みを重点的に支援。

プレミアム付き地域商品券の経済効果の検証について
地域商品券は地域の消費を喚起、地域経済に直接の効果をもたらす。
　今年度、購入者に対し地域商品券の使用目的や購入商品・サービスの金額を記入する調査を実施。商品券の発行が新たに誘発した消費額やその経済波及効果を試算し、地域商品券の消費喚起効果を数値で検証。

中小企業制度融資における預託方式の運用状況について
預託方式は、金融機関が中小企業への低利融資に必要な原資の一部を、年度当初に県が金融機関に預託、金融機関の融資に必要な資金の調達コストを引き下げる。
　利子補給方式は、金融機関が中小企業に低利融資の後、本来の金利との差額を県が金融機関に補填。低利融資に必要な資金は、当金融機関が全額、自ら調達。

　本県は他の３７都道府県同様、預託方式を採用。金融機関から預託金の償還を受ける際の利子額は、平成２５年度、２６年度いずれも６千万円余。

◎本県の公共工事の入札制度と公契約条例の制定（知事へ質問）

本県の公共工事の入札制度の一般競争入札拡大について
段階的に一般競争入札を拡大、平成１９年４月から５千万円以上の建設工事で、総合評価方式による一般競争入札を実施。
　一般競争入札は、競争性が高まるメリットがある一方、公告から入札までの期間が総合評価方式で約６０日、通常型一般競争入札でも約５０日かかり、指名競争入札の約１０日と比べ、発注までに手間と時間を要するデメリットがある。

　一般競争入札の拡大は、メリット、デメリット、業界の意見も踏まえ、慎重判断。

公共工事設計労務単価の改定を踏まえた適切な賃金水準確保について
建設工事の担い手の技能労働者を確保・育成は、適切な水準の賃金支払いが重要。
　受注業者に対し、下請契約の際、適正価格での契約締結と、設計労務単価の引き上げを踏まえ、下請業者の適切な水準の賃金の支払いを要請。

公共工事設計労務単価の改定に伴う特例措置について
請負業者に周知を図り、請負業者からの請求により、契約変更。本県の設計労務単価は、平成２５年度からの３年間で、２８.３％上昇。
　　県発注工事現場に、適切な賃金水準確保のポスターの掲示を要請、周知を図る。
公契約条例について（会派でたびたび質問）
県発注の公共工事に携わる労働者の適正な労働条件の確保は、重要。
　本来、賃金などの労働条件は労使間で自主決定されるもの。引き続き、他の自治体の取組みについて情報を収集し研究を進める。

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