2024-02-14

　１２月定例県議会は１２月１日に開会し、１８日間の日程で、１２月１８日に閉会しました。

　本議会では、補正予算２件、条例１８件、人事１件、契約５件、その他８件、合計３４件の議案の提案がありました。

　補正予算は、一般会計で６６億円８，９００万円余、主な内訳は「防災減災・災害復旧」事業費として５５億３，５００万円、世界文化遺産登録推進費等の地域活性化事業費として１千２４０万円、来年度開催のＧ７北九州エネルギー大臣会合推進費（ＰＲ費や警備費）として４，７９９万円等を計上されました。

　主な条例は、「福岡県部制条例の一部を改正する条例」として、従来の「新社会推進部」を「人づくり・県民生活部」に改め、地域社会を支える人づくりを推進すると共に、国際化の推進に関する事務を「企画・地域振興部」に位置づける議案が提案されました。

　１２月８日には、県人事委員会の勧告に基づく給与月額等の改定により、職員給与費を４４億８、７１２万円増額する提案がなされ、昨年度に引き続き給与月額が今年の４月に遡り平均０．２％増、期末・勤勉手当を０．２３月引き上げる、県職員の給与に関する条例の改定案など５議案が追加で上程されました。

　その結果、補正後の一般会計予算規模は、１兆７，８８１億円５，１００万円となりました。

　代表質問は、「民主党・県政クラブ県議団」２２名全員による１０回の政策審議会を経て、１２月７日に原中誠志議員（福岡市中央区選挙区）が行いました。

　代表質問では、県政推進の基本姿勢について、知事に、「来年度予算編成方針」と「財政改革推進プランの中止」、「少人数学級の県独自予算による拡大」、「『教育大綱』と『ふくおか未来人財育成ビジョン』」、並びに「産業廃棄物行政のあり方」について質問しました。

　続けて「水害に備えた本県の広域避難等について」、「メンタルヘルス対策とストレスチェックの導入」、教育では「『教育大綱』と『福岡県総合計画』の関係」、「本県の公立小中学校における正規教員の確保」について、知事並びに教育長に質問しました。

　意見書は、会派のこれまでの質問に関連し、「性暴力被害者支援の拡充と性犯罪の厳罰化を求める意見書」を提出し、採択することができました。
　これらの経緯を踏まえ、合計３９件の議案が可決され、議会は閉会しました。

　「民主党・県政クラブ」県議団の代表質問項目と主な内容、並びに一般質問、そして知事・教育長の答弁は、次の通りでした。

ページトップへ