2015年12月定例県議会 報告 その2

2024-02-14

二、代表質問

◎県政推進の基本姿勢について

1.来年度の予算編成方針

本県の来年度の予算編成方針について(知事へ質問)
 予算編成は、国による社会保障財源と地方一般財源の維持・確保が重要。これらの確保と、どのような基本方針で臨むのか。
来年度当初予算編成は、「福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略」の目標を具体化する施策をはじめ、「県民幸福度日本一」の福岡県を目指す施策に重点的に取り組む。具体的には、
   ① 景気の回復と魅力ある雇用の場の創出
   ② 出会い、結婚、子育て、就職・仕事の支援
   ③ 女性や高齢者の活躍の応援
   ④ たくましいグローバルな人材の育成
   ⑤ 安心して生活できる共助社会の実現
   ⑥ 安全・安心、災害に強い県づくり
 の充実強化を図る。
 併せて、財政改革推進プランに基づく事務事業の見直し、財政収入の確保等を引き続き推進する。
 社会保障財源を含めた地方一般財源総額の確保は、全国知事会等を通じ、地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額の確保を国へ要望してきた。
 今後、国の動向を十分に注視し、必要に応じ国へ働きかけ、県政運営に支障がないよう予算編成の過程で適切に対応する。

財政調整等三基金の取崩しに頼らない予算編成について(知事へ質問)
 今年度当初予算で、三基金から40億円取り崩し計上しているが、決算での取り崩しの必要性がない見通しによって、「財政改革推進プラン」の中止の検討段階にきているのではないか。
予算編成は、歳入歳出それぞれを適切に見込み、積み上げた上、財源不足が生じた場合、財政調整等三基金を取り崩し財源不足を解消している。
 予算執行は、入札残の発生、予算の使い切りの是正等により、歳出予算に不用額が生じる他、経済情勢の変化により、税収が当初の見通しを上回ることがある。結果、決算では、取崩し額が当初予算よりも小さくなる。
 平成27年度の三基金からの取崩し見込額は、県税収入は当初予算を上回る見込みだが、現段階では歳出を含めた決算の見込みが立たないため、当初予算で計上した40億円からの変更はない。
 プランの中止・見直しは、「平成28年度までに三基金の取崩しに頼らない財政運営を実現する」というプランの目標が未達成。28年度当初予算の編成において、「事務事業の見直し」、「財政収入の確保」等、プランに沿った改革を着実に実行し、目標の達成に取り組む。その達成状況も見極め、更なる財政健全化に向けた方策について検討する。

本県の来年度の教育予算について(教育長)
 県教育委員会として、少人数学級を小学校3年生以上に独自に拡大する考えはあるのか。
現在、国からの加配定数等を活用することで、市町村の判断によって少人数学級を含む少人数指導が推進できる。
 県教育委員会は、引き続き、加配定数の活用によって少人数学級を取り組むことが可能な市町村に対して、少人数学級の拡大を積極的に働きかけると共に、非常勤講師の活用を図ることによる少人数指導の更なる取組みの充実に向けて検討する。

2.「教育大綱」と「ふくおか未来人財育成ビジョン」 (知事へ質問)

「教育大綱」と「ふくおか未来人財育成ビジョン」について
 「子どもの貧困対策」や「経済格差から生じる学力格差の解消」など、総合教育会議でどのように論議され、今後どのように取り組むのか。
教育大綱の策定に当たり、総合教育会議では、

  • 「学力の向上に当たっては、全体の底上げとともに地域間格差を埋めることが大事」
  • 「貧困の連鎖解消のためにも、教育環境の整備が求められる」

 等の意見が出され、子どもの貧困や学力格差についても議論がなされ、これらの議論を踏まえ、今回、教育大綱を取りまとめた。
 県は、この教育大綱のもと、教育委員会とも連携し、経済格差から生じる学力格差等の課題に対応する具体案を検討・立案し、実施する。

3.産業廃棄物行政のあり方 (知事へ質問)

産業廃棄物に関するこれまでの県の監視指導について
 篠栗町の事案をはじめ、これまでの産業廃棄物の不適切事案を踏まえ、県はどのように監視指導に取り組んできたのか。
県は、産業廃棄物の中間処理、最終処分を行っている処理業者全てに対し立入検査を行っている。必要に応じ文書指導や改善命令などの行政処分を行っている。
 安定型最終処分場は、平成25年度から、全国で初めて5年毎の処分業の許可更新時期に合わせ、県自ら掘削調査を行い、その結果を公表している。

事業に関与した業者の逮捕に関する知事の所感について
 全国でも例のない篠栗町の現場に放置された廃棄物事案の改善事業に絡んで、廃棄物の処理業者が逮捕されたことをどのように受け止めているのか。
篠栗町の現場に放置された廃棄物は、県が代執行を行うのではなく、排出事業者責任により撤去するという事業であり、117社の協力を得て実施。
 撤去は、排出事業者の委任を受けた福岡県産業廃棄物協会が処理業者に委託して実施。その処理過程で、不適正な処理が行われたのであれば、はなはだ遺憾。
 県は、県警察の捜査の行方を見守ると共に、情報収集に努め適切に対応したい。

今後の監視指導の取組みについて
 今回の事案で排出事業者に責任を求めながら取り組みを行ったことを踏まえ、産業廃棄物の不適正処理を未然に防止するため、監視指導を一層強化するため、どのように取り組んでいくのか。
県内には、中間処理が行われる過程での過剰保管や、中間処理後の廃棄物の不法投棄等の不適正処理が発生し、問題の解消に長期間を要している事案がある。
 今後、中間処理業者への立入検査を強化すると共に、過剰保管が生じた早い段階から、排出事業者に対しても、自ら処理現場の状況を確認し、必要があれば搬入の見直しを行うよう、指導していく。
 不適正な処理のおそれがある場合には、中間処理から最終処分に至る全ての処理業者を対象に、同時に立入検査を行い、不適正処理の早期発見・早期対応に取り組み、さらなる適正処理の確保に努めていく。