2016年6月定例県議会 報告 その2

2024-02-14

三、代表質問

 民進党・県政クラブ県議団の代表質問、並びに知事、教育長の答弁概要は、以下の通りです。

◎県政推進の基本姿勢について

1.本県の地域防災のあり方  (知事答弁)

被災地への支援者派遣及び支援物資の供給について
地震発生直後の4月14日から緊急消防援助隊を、翌15日から災害派遣医療チーム(DMAT)を派遣、本県職員も17日から保健師等を派遣し、避難所で健康管理支援に当たると共に、被災建築物の危険度判定に従事する建築職員を派遣。
 九州・山口9県災害時応援協定により支援先の益城町と菊陽町へ、避難所運営やり災証明発行等に従事する職員を派遣。6月から熊本県及び益城町へ、道路・橋梁・河川の復旧のため土木職員も派遣。県職員の派遣は6月10日現在、延べ2,899人。
 支援物資は、15日に消毒剤、16日に愛護動物用のエサやケージ、17日に缶入りソフトパン、毛布、簡易トイレを提供。

② 熊本地震被災地の入院患者及び要介護者の受入れについて
入院患者受入れは、4月16日からドクターヘリ等で患者を32人搬送。精神科病院の入院患者29人を県内10病院で受け入れ、迅速な受入支援を行ってきた。
 要介護者の受入れは、6月3日現在、76人の要介護者等を県内33施設で受入

③ 熊本地震の地震情報の収集と県民への情報提供について
14日の地震発生後、県民に対し防災メール・まもるくんや県公式ツイッターを通じ迅速に情報提供を行ってきた。

④ 県地域防災計画及び県備蓄基本計画の見直しについて
地域防災計画は、震度7の地震が連続発生する被害想定の考え方など、国や専門家等の検証結果を待ち見直しを行う。
 県備蓄基本計画は、検討プロジェクトチームで備蓄物資の課題や対策の整理を行い、見直しが必要な場合は速やかに対応。

2.災害時におけるペットの救護対策  (知事答弁)

①「災害時におけるペットの救護対策マニュアル」の策定について
災害時のペット救護の県・市町村・動物関係団体等の役割や連携などを示した「マニュアル」を本年度中に作成。避難所でペット同伴の方とそれ以外の方の居住場所を分けるなど、その対応方法についても示す。

②「九州災害時動物救援センター」の運営支援について
県は被災地支援の一環で、同センターに獣医師職員2名を交代で1か月間派遣。今後、本県で同センターの運営の課題、支援の必要性等について検討。

3.国の補助事業における都道府県への交付額  (知事答弁)

① 保育所等施設整備のための交付金の支給基準におけるランク付けについて
社会福祉施設整備の整備基準は、昭和53年に制定され、それ以降、本県はD地域に区分。都道府県別の公共工事労務単価や保育所の平米単価の状況をみても、本県が最も低いDランクであることは納得しがたい。

② 交付額の是正に係る国への要請について
これまで県から国への要請を行ったことはない。しかし、このランク付けは納得しがたいことから、交付基準設定の考え方の説明を求めると共に、合理的根拠に基づく交付基準となるよう見直しを強く国に要請。

③ 国庫補助負担金の交付基準額の地域差について
本県が関与する国庫補助負担金は1,000件程度。その中で地域別に交付基準があるのは、国家公務員の地域手当等をもとにした義務教育費国庫負担金、各市町村の消費水準等をもとにした生活保護費国庫負担金など。
 今後、これらの交付基準を再点検し、保育所等整備交付金のように交付基準に疑義があるものは、改めて国に基準設定の考え方を確認。問題があった場合は、事業関係者に知らせ、関係省庁への提言・要望など機会を通じ、制度改正などを求める。

4.本県の行政改革のあり方

① 次期行政改革大綱について(知事答弁)
先月23日、行政改革審議会を立ち上げ、効果的・効率的な業務の推進、ワークライフバランスの推進と人づくり・士気の高揚など、4項目を諮問。
 人員体制の見直しは、事務事業の見直し、事務の効率化・アウトソーシングにより業務自体の削減を進める。重点的に取り組む分野は職員を集中的に配置するなど、メリハリのある取組みを進める。
 審議会の意見も伺いながら、次期大綱の策定を進めていく。

② 本県の公立小中学校の講師が補充できない状況について(教育長答弁)
本年度の学級編制基準日となる4月11日現在で講師が補充できない状況は、小学校59校で81人、中学校10校で12人。6月6日現在、小学校38校で42人、中学校3校で3人。

③ 小学校において講師が担任している学級の状況について(教育長答弁)
本年5月1日現在、929学級、県内公立小学校の学級数の14.7%。
 今後とも正規教員の確保が重要であると考えている。

④ 小中学校の正規教員率を高めるための取組みについて(教育長答弁)
来年度の採用計画は、退職者数を上回る採用計画、5年前の平成24年度に比べ採用者数を約280人増。
 今後なるべく早い時期に正規教員の割合が全国下位である状況を改善、正規教員の計画的採用に努める。

5.筑豊地域の進行に資する幹線道路の整備  (知事答弁)

① 筑豊地域の振興に資する幹線道路の整備について
国道200号の冷水トンネルは、先月15日の無料化後、1日あたりの交通量は約1万6千台、無料化前の約2倍。交通事故や目立った渋滞は確認されてない。
 国道201号の八木山バイパスは、平成26年10月の無料化。現在の交通量は1日約2万5千台、無料化前の約2倍、交通事故が増えていることも認識。
 県は事故防止対策と併せ、現在、八木山バイパスの4車線化を国土交通省に働きかける。