2024-02-14

◎県政推進の基本姿勢について

３．災害ハザードマップについて

土砂災害警戒区域指定の県内５５市町村でのハザードマップの作成について

土砂災害警戒区域に指定されている５５の市町村全てで、平成２７年度末までに土砂災害ハザードマップの作成が終了。

土砂災害警戒区域等の推移と新たな土砂災害警戒区域の指定、土砂災害特別警戒区域への変更について
現在の指定状況は、平成２６年３月末時点に比べ、土砂災害警戒区域は５３区域増え、１７，５９９区域、土砂災害特別警戒区域は５４区域増え、１６，０６８区域。

高潮、津波について、ハザードマップ作成に必要な浸水想定区域の指定状況について

高潮は、平成２７年度に水防法が改正され、想定し得る最大規模の高潮を踏まえた浸水想定区域を指定することとなっており、この国の基準に沿って、

• 　① 想定区域を設定していない玄界灘沿岸の全８市町について、来年度早期の指定に向けて作業中。
• 　② 有明海、豊前豊後沿岸は、既に既往最大の高潮により浸水想定区域を設定している１３市町も含め、玄界灘沿岸の指定作業を踏まえ、その見直しを行う。

　津波は、既に３沿岸の基準にあてはまる１９市町全てについて津波浸水想定の設定を完了。

総合的なハザードマップの作成状況と避難場所の周知について

全ての市町村でハザードマップが作成され、そのうち、複数の災害をまとめて総合的なハザードマップを作成しているのは３８市町村。
　避難場所の周知は、現在、災害の種類に対応する図記号を用いた標識を避難場所に設置しているのは８市町、避難場所の周辺に誘導標識を設置しているのは１市。災害の種類ごとに表示していないが、避難場所に標識を設置しているのは３３市町村、避難場所の周辺に誘導標識を設置しているのは１１市町。

市町村の枠を超えた広域の総合的なハザードマップ作成状況と、現実的な避難に対処する上で重要との認識について
洪水ハザードマップ作成の５３市町村のうち、隣接市町村を含めた洪水ハザードマップの作成は、柳川市、糸島市及び遠賀町の２市１町。住民が、市町村内の避難場所に避難することが危険であると想定される場合、隣接市町村の避難場所に避難できるようにするため、隣接市町村を含めた洪水ハザードマップを作成するよう、市町村に対して働きかけている。高潮や津波などを含めた全ての災害についても、隣接市町村への避難が必要な場合には、広域のハザードマップを作成するよう、市町村に対して働きかける。

ページトップへ