2024-02-14

◎農林水産業問題につい

１．雇用型農業　（知事へ質問）

７年目を迎える本県独自の｢雇用型園芸農業推進事業｣の実証による成果と課題について
県は、人材の募集や育成による雇用のマッチングの取組みと、調製･荷造り作業の外部化により規模拡大につなげる、パッケージセンターの導入を支援。雇用のマッチングは、県内５地域で実施、糸島地域では、農協がシルバー人材センターと連携、４０戸のいちご農家に雇用が導入され、宗像地域では、２８０人の被雇用者を人材登録し、１２０戸の園芸農家で雇用が導入された。
　パッケージセンターは、１１地域で対象品目や設置規模の検討、運営試算などが行われ、朝倉や久留米など６地域で、いちごやいちじく、葉物野菜などを対象として設置された。これにより、女性を中心に１００人を超える雇用も生まれている。しかし、被雇用者不足が課題となっている地域もあることから、今年度から新たに、繁忙期の異なる産地との連携や、地域外での人材募集など、広域的な雇用確保の取組みも進めている。
　しかし、
雇用のマッチングは５地域のうち３地域で事業実績がなく、パッケージセンターは、１１地域のうち３地域で設置に至らなかったため、事業の失敗を指摘。

雇用型経営体を育成する取組みと、常時雇用の雇用形態と新規就農への誘導実績について
昨年度までの６年間で、新たに３６６戸の農家が雇用型経営を開始し、近隣の女性を中心に約５８０人が雇用され、その後、自らが農業経営を開始し独立・自営就農者は１０人。常時雇用とは、就業時間にかかわらず年間７か月以上就業された方。
　国の「農の雇用事業」は、農業法人等が就農希望者を雇用して実践研修を行うもの、昨年度までの５年間で４２０人が雇用され、そのうち７人が独立・自営就農している。

県の独自事業と類似する国の｢農業労働力最適活用支援事業｣の活用について

本事業は、労働力を確保・活用するため、市町村や農協、生産者等で構成される協議会が事業主体となり、雇用人材の募集や農家とのマッチング等を支援するもの。農家の経営品目や雇用形態には特に制限はなく、今年度から、国の直接採択事業として実施。初年度の今年度は、協議会設置等の準備が整った４地域で申請され、現在、岩手県の１地域で事業が開始されたと聞いている。
　雇用型経営体を育成することは、重要であることから、本県のこれまでの取組みと併せ、本事業についても、受入れ体制の整備に努め、活用を進める。

◎県土整備問題について

１．道路施設の安全対策

博多駅前の道路陥没事故における本県の具体的な対応について

県は、１１月８日朝、事故発生の情報を知り、直ちに情報収集を開始し、９時４５分に福岡市が避難勧告を発令したことなどから、災害警戒本部を設置し即応態勢をとった。

私は、当日、政府予算要望で上京中、早朝、テレビで見て直ちに県庁に連絡し、事故の報告を受けた。高島市長には、秘書室長から福岡市の秘書課長を通じて、「県では、福岡市が必要とする支援を提供する体制と準備を整えているので、いつでも連絡していただきたい」と伝えた。
決算特別委員会で、知事の危機管理体制が問われた中、今回の陥没事故では、それが生かされていたのか、知事はテレビを見て、自ら県庁に連絡したという、逆の対応になっているのではないか、知事の危機管理体制について、決算特別委員会の議論が行かされたのか再質問。

本県管理の道路での空洞調査の実施計画について

平成２４年の九州北部豪雨を機に、道路の陥没事故を未然に防ぎ、安全、安心な道路交通を確保することを目的として、平成２５年度から路面下の空洞調査を実施。当時、冠水した道路及び「緊急輸送道路」の延長１,４２０ｋｍを対象に、昨年度末までに延長５７５ｋｍの調査を終えた。１６９か所の小規模な空洞を発見し、１６６か所で補修工事を実施。残る３か所についても今年度中に補修工事を完了する予定。引き続き、残る区間の調査を実施、今回の陥没事故を受け、これまで調査の対象としていなかった「都市部の人口が集中している地域の道路」や「古い埋設管のある道路」にまで範囲を拡大したうえで、平成３０年度までに調査を完了する予定。

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