2024-02-14

◎国の交付基準における地域区分の撤廃について　（知事へ質問）

保育所等整備交付金の交付基準における地域区分の撤廃に対する知事の評価について

地域区分は、昨年６月議会で「本県が最も低いＤ地域に位置づけられているのは不当」との指摘を受たことを踏まえ、夏に議長、秋に副議長とともに、厚生労働省に出向き、その見直しを強く求めた。

今回の地域区分撤廃は、議会（わが会派）からの問題提起を受け、議会と一体で国に働きかけた成果。

地域区分の撤廃に関する市町村等関係団体への早急な周知状況について

地域区分の撤廃は、２月１７日、厚生労働省から通知があり、県は同日、市町村にその通知を送付、県保育協会にも知らせた。３月６日に開催する市町村説明会で、市町村を通じて保育事業者への周知を徹底。

地域区分撤廃の保育環境改善への活用について

地域区分撤廃による本県の補助基準額の引き上げは、保育事業者の施設整備意欲を高める契機となる。県は、今後、市町村と連携し、今回の交付基準の改正内容を周知し、保育所等施設の整備・充実を促進し、待機児童の解消につなげる。

◎県政推進の基本姿勢について

１．福岡県総合計画

熱気もさめた地方創生への認識について　（知事へ質問）

地方の若者が、過密で出生率が低い東京圏に流出し、少子化に拍車がかかっているとの問題意識のもと、東京から地方への新たな人の流れをつくり人口減少に歯止めをかけようとするもの。今後も、国、地方双方にとって重要、一体となって取り組むべき大きな課題と認識。新たな総合計画において、「しごとを創る」「ひとを創る」「地域を創る」の３つを、県、市町村で共有すべき重点戦略とした。

現在の総合計画における未達成の数値目標の達成見通しについて（知事へ質問）

計画期間を１年残した昨年度末時点で、未達成の数値目標７７件のうち、現時点で、１３件が目標達成、６件が未達成。残り５８件は、今後取りまとまる年度末の統計数値を見て判断。目標が達成できなかった、飲酒運転による交通事故発生件数、交通事故死者数、子どもの体力・学力等は、次期総合計画において取り組みを強化。
　毎年実施の「県民意識調査」で、「福岡県に生まれてよかった、生活してよかった」が、昨年、初めて８割を超え、この５年間の県政運営は、着実に成果を上げつつある。

新・総合計画における数値目標の達成が可能かは疑問、達成に向けた決意について（知事へ質問）

施策はより効果的で実効性のあるもの、数値目標はより的確に政策効果の測定ができるものを追加し、見直した結果、施策数は１８８から２２７へ、数値目標は１２１から１５６へと増加。直ちに取り組むべき施策は来年度当初予算に計上、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理、県内１５の広域地域振興圏ごとに、重点戦略、成果と課題を市町村と共有、効果的な施策推進を図り、数値目標の達成に努力する。

県警察の三大重点目標が全国ワースト上位という不名誉の返上に向けて

（知事答弁）暴力団の壊滅は、住民から委託を受けた暴追センターが、原告として事務所使用差止請求を行う場合、住民の費用負担がない仕組みを、来年度、新たに構築、事務所撤去を促進する。
　飲酒運転撲滅は、来年度、新たに若年者対策を強化、カラオケボックスへ啓発映像を配信、飲酒運転撲滅宣言企業や宣言店に、企業や店の優良取組事例、事故の統計情報など迅速に提供、その共有を図る。
　性犯罪は、市町村等が行う性犯罪防止のためのカメラ設置に対し、助成を行うなど、性犯罪の防止に取り組むとともに、「性暴力被害者支援センター・ふくおか」の相談時間を２４時間に延長。来年度は、新たに、センターの支援員が付き添って被害者が病院を受診する場合、本人の同意を得た上で、警察への届け出に備えた証拠保全も行い、性犯罪抑止を図る。

（警察本部長答弁）
　<暴力団の壊滅>　暴力団工藤會最高幹部の検挙、取締りの強化や組員の離脱・就労支援等を推進し、暴力団対策は大きく前進。県内の５つの指定暴力団の存在が県民に大きな脅威、引き続き、県民の皆様の安全確保に万全を期し、未解決凶悪事件等の捜査、暴力団排除活動に取り組む。

＜飲酒運転の撲滅＞２０１６年の本県の飲酒運転による交通事故は、大幅に減少、しかし２０１５年から２年連続で増加、本県における飲酒運転の情勢は、依然として憂慮すべき状況。車両検問や職務質問など、取締りを強力に推進し、悪質なドライバーの排除、飲酒運転を許さない社会環境づくりを推進。　　　

＜性犯罪の抑止＞本県の性犯罪認知件数は、前年比、約３割減少したものの、依然として深刻な状況。引き続き、捜査手法を駆使した検挙対策を推進。県民が一層の安全と安心を実感するため、三大重点目標の達成に向け組織一丸となって各種対策を強力に推進。

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