2024-02-14

◎来年度の予算編成と県政運営

１．来年度当初予算　（知事へ質問）

どのような施策に最も重点を置いて来年度予算を編成したのか。温かみのある行政とは。
地方創生の具体化を進め、本県をもっと元気にするための予算を編成した。特に、
①　自動車、水素、バイオ等先端成長産業の育成、農林水産物のブランド化推進や輸出促進、観光の振興など、魅力ある雇用の場の創出のための産業振興
②　子育て支援と子どもの貧困対策の充実・強化
③　女性や高齢者など多様な人材の活躍、結婚・出産・子育てにつながるワーク・ライフ・バランスを進めていく「働き方改革」
の３点に重点をおき、全力で取り組んでいく。

「温かみのある行政」は、例えば、
①　「子どもの貧困対策」は、放課後児童クラブの利用料の減免支援、「子ども支援オフィス」の田川地域への新設など、前年度より７事業多い１０５事業、金額で２５億円増の７５９億円
②　「障がい者対策」は、「発達障がい者支援センター」の福岡、北九州両地域への新設等、前年度より３事業多い４８事業、金額で１９億円増の４３８億円の予算編成、施策の充実・強化を図った。

財政改革推進プランは、なぜ、年度当初から大きく見通しを変えたのか。

プランに沿い着実に改革を推進してきた結果、本年度は、財政調整基金等三基金の取崩しに頼らずに当初予算を編成し、通常債残高を２０１２年度末に比べ、目標を７０億円上回る６２０億円程度圧縮できた。
　しかし、当初予算の編成過程では想定できなかった急激な円高の進行により、本年度の地方消費税及びその清算金が２７０億円程度減収となる見込みとなり、最終的には三基金を取り崩さざるを得なくなった。

新しい財政改革プランの収支見通しが大きく変わった理由は。

２０１６年度の大幅な税収減を反映した２０１７年度当初予算をベースに、新たに推計。
　内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」の地方税の伸び率、過去の予算の伸び率等を参考に、予定されている制度変更や本県の個別事情も踏まえての推計。この結果、公債費や社会保障費が増大を続け、各年度１１５～２００億円程度の財源不足が発生するため、事務事業の見直し、財政収入の確保などの改革に取り組み、５年間で総額１，０９０億円の財源不足を圧縮し、２０２０年度には収支をプラスに転ずる見込み。

新たな行政改革での人員削減の中、どのような手立てでワークライフバランスを実現するのか。
厳しい財政状況の中、限られた人的資源の最大限活用が求められることから、事務事業の不断の見直し、仕事の生産性向上への取組みが必要。必要性が低下した事業の廃止、決裁権限の委譲や、タブレット端末を活用したモバイルワークの導入等ＩＣＴの効果的な活用により、仕事の生産性向上に取り組む。

職員の健康管理とメンタル不調対策について

本県の精神疾患による長期病休者数は、近年、１２０名程度で推移。今年度、「福岡県職員心の健康づくり計画」を改定、メンタル不調の早期発見・早期対応や職場復帰支援の対策に加え、ストレスチェックを活用しメンタル不調の発生及び悪化の未然防止を強化。

知事部局における非正規職員の処遇改善の重要性について

本県の臨時職員や非常勤職員は、正規職員と同様、県民福祉向上のため県政の一翼を担い、重要な役割を果たしていると認識。報酬・賃金は、類似職種の正規職員若しくは民間事業の従事者との均衡を考慮し設定、通勤費用も支給。非常勤職員の期末手当等の諸手当は、地方自治法の規定により支給できない。国の給付体系の見直しの動きを注視し、引き続き、本県の臨時・非常勤職員の適正な処遇の確保に取り組む。

講師と正規教員の賃金格差の認識と、講師の給料を上げる考えについて　（教育長答弁）
職員の給料は、講師、教諭、教頭、校長等の職ごとに給料表で定めているため、講師と正規教員では、その給料に差が生じる。講師の給料は、正規教員の給料の見直しに合わせ、同様の見直しを行ってきた。
　今後、非正規職員に係る国の動きを踏まえ、他の職との均衡も考慮し研究するとともに、人事委員会に対しても講師の職務の実態について説明する。

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