2024-02-14

◎玄海原発の再稼働について　（知事へ質問）

一斉避難を想定した避難計画の見直しについて

国の原子力災害対策指針は、予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）で、高線量の外部被ばくによる影響を避けるため、全面緊急事態に至った時点で、原則、即時避難。緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）は、吸入による内部被ばくのリスクをできる限り低く抑え、渋滞やパニックに伴う事故など、避難行動による危険を避けるため、まずは屋内退避を基本とし、放射線量の実測値が基準を超えた場合に、避難する。現時点の国の指針は、段階的な避難が想定されている。これは、無用な被ばくを避け、円滑な避難が行われるために必要な方法。

九州電力との安全協定の内容を佐賀県同様の内容に見直す考えについて

玄海原発で万が一、事故発生の場合、住民の迅速かつ円滑な避難等が行われるよう、九州電力から迅速な情報連絡を受けることが重要との観点から、本県、糸島市、福岡市と九州電力の間で安全協定を締結。
　立地県並みに、異常時だけでなく平常時にも本県に対し情報提供がなされ、福島第一原発のような重大事故発生の場合、糸島市はもとより、発電所から３０㎞を越える福岡市にも九州電力から直接連絡が入る仕組みを全国に先駆け盛り込んでいる。

希望があった県内の自治体への住民説明会を開催すべきと考えるが。

玄海原子力発電所から３０㎞圏内の重点区域に含まれる市町村は、本県では糸島市、既に再稼働している原発の隣接府県は、いずれも３０㎞圏内の市町を対象に、住民説明会を開催し、本県の住民説明会も、糸島市とした。
　※知事は、電力会社の安全性の確保状況について、「県民へ説明しなければならない」と答弁した経緯があることから、再質問。その結果、知事は市町村から住民説明会の希望があれば、「九州電力に開催を働きかける」ことと、玄海原発再稼働の動向を踏まえ、「県民にしっかりと説明する」と約束の答弁があった。

◎部落差別解消推進法制定に基づく本県の取り組みについて

いまなお根強く残る部落差別に対する認識について

依然として、同和問題に関する悪質な差別落書き、個人を誹謗中傷した投書、インターネット上での差別書込みが継続して発生。部落差別は決して許されない行為、差別のない社会を実現する上で大きな課題。

部落差別に関する人権侵犯事案の発生状況について

法務局が、２０１５年に新たに受理した同和問題の人権侵犯事件は、全国で９３件、福岡県で１０件。
　市町村から県へ報告があった同和問題に関する差別事象は、２０１５年度分で疑い事案も含め３７件。

部落差別の完全解消に向けた決意について

本県は、かねてから「同和問題の早期解決」を県政の重要な課題として、各種施策に取り組んできた。今回の部落差別解消推進法の制定を契機とし、法の趣旨の県民への周知をはじめ、更なる相談体制の充実、教育・啓発の推進を図るなど、部落差別のない社会の実現に向け、しっかり取り組む。

◎学校法人の財務情報等の一般公開について

２０１２年に本県が行った学校法人の財務情報等の一般公開に関する調査結果と、直近の調査について
２０１２年の調査は、財産目録等の財務情報をＨＰ等で公表している学校法人が、６１法人中２１法人。

現在、財務情報を公表している法人数は、６１法人中２３法人、役員報酬総額まで公表している法人は６法人、役員報酬規程を公表している法人はない。
　財務情報等の公開は、公共性を持つ学校法人の財務内容の透明性や公正性を確保するとともに、受験生や保護者などに、学校を選択する際の情報を提供する上で望ましい。６１学校法人に対し、学校の広報誌やＨＰへの財務情報等の掲載など、具体例も示し、一層の情報公開を促す。

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