2017年9月定例県議会 報告 その2
2024-02-14
二、代表質問
◎県政推進の基本姿勢について
1.本県警察官の不祥事
本県警察官による続発する不祥事について
(知事答弁)
県警察に対する県民の信頼を損ね、誠に遺憾。県警察は、綱紀保持の更なる徹底を図り、再発防止に向けて全力で取り組んでいただきたい。知事部局も、先般、飲酒運転の職員ほか1名に懲戒処分を行った。県議会をはじめ県民の皆様に深くお詫び申し上げる。
職員倫理の確立を図り、県民の皆様に信頼される県政の推進に全力を尽くす。
(警察本部長答弁)
県警察を挙げて非違事案の防止に取り組むさなか、本年7月30日、南警察署員の大麻所持事件が発生したことは、誠に慚愧に堪えない。
本年8月、警察本部長の下に非違事案防止対策を検討する専門部会を新たに設置し、これまでの非違事案防止対策について見直しを行うとともに、取り組むべき総合的な対策を検討しているところであり、今後、新たな覚悟を持って取り組む。
2.2017年7月九州北部豪雨災害復旧 (知事へ質問)
半壊家屋の解体に対して公費補助の対象となるよう国への働きかけについて
半壊家屋は、原則、国の災害等廃棄物処理事業の補助対象となっていない。しかし、阪神・淡路、東日本、熊本の震災では、家屋の被害が極めて多く、半壊家屋の解体・撤去の遅れが被災地の復旧・復興の大幅な遅れにつながることから、特例的に補助対象とされた。
今回の豪雨災害は、9月14日時点で、半壊家屋が815件と多数に上り、朝倉市、東峰村は、半壊家屋の解体・撤去も公費補助の対象とするよう求めている。
県は、県議会とともに、国に対して熊本地震等と同様に半壊家屋の解体・撤去を国の補助の対象とするよう、あらゆる機会をとらえて国への要望を継続していく。
県管理の18河川について、災害を繰り返さぬよう改良復旧すべき
甚大な被害の被災地は、早期復旧を図り、より災害に強い地域づくりが求められるため、原形復旧のみならず、川幅を広げるなどの機能を向上させる改良復旧事業の活用が必要、国へ改良復旧事業の積極的な推進と採択基準の緩和を要望する。
治山ダム・砂防ダムの設置箇所と減災効果があったのか
治山ダムが朝倉市に471箇所、東峰村に173箇所、砂防ダムが朝倉市に95箇所、東峰村に30箇所。このうち、今回の豪雨で土砂や流木が発生した谷部において、朝倉市と東峰村を合わせて、治山ダム191箇所、砂防ダを66箇所設置。
これらのダムは、土砂や流木の流出防止を確認しており、下流の被害を軽減する効果があった。
事前防災に対してもっと積極的に予算を使うべき
事前防災・減災の推進は、国の交付金等を最大限活用し、公共事業における防災予算の大半を占める「防災・安全交付金」を活用した事業の予算は年々増加。国の経済対策に伴う補正予算は、通常よりも手厚い地方財政措置が講じられ、積極的にこれを活用し事前防災・減災事業に取り組んでいる。
「ため池」の決壊する可能性の基準を降水量で示すべき
県は、2013、2014年度、県内4,050箇所の「ため池」を一斉点検、朝倉市と東峰村では109箇所が対象。しかし、今回の記録的な豪雨で、朝倉市で11箇所の「ため池」が決壊・流失、重大な被害を受けた。
降水量は、「ため池」の決壊する要因の一つではある。他の要因を含め総合的に検討する。
早急にハザードマップを公表・配布すべき
国の防災基本計画は、市町村が作成し住民等に配布するとされている。
本県は、浸水想定区域の検討を行う観点から、2013年度から2015年度に、34市町村80か所全てを、県で作成し、各市町村に公表するよう働きかけ現在、13市町村29か所がハザードマップを公表。
県は、ハザードマップの公表は重要と考える。残り21市町51か所について、早期に公表、配布がなされるよう、関係市町村に対し働きかけを行う。
森林環境税を活用して防災の観点からの森林づくりについて
「福岡県森林環境税検討委員会」は、本年6月、福岡県森林環境税を継続し、森林の有する公益的機能の発揮に向けた施策等を実施していくことが適当、との報告をまとめ、「傾斜が急で作業効率が悪い人工林などでは、今後、荒廃が進む恐れがあり、荒廃の未然防止に向けて、針葉樹と広葉樹が混在する森林へ誘導する取組み等を進めることが必要」とされた。
県は、この報告を踏まえ、今回の災害の要因や防災対策を検証した上で、森林環境税による具体的な取組みについて検討する。