2018年9月定例県議会 報告 2

2024-02-14

【代表質問】9月13日 登壇者 大田京子 議員(福岡市南区選出)

一、県政推進の基本姿勢について

6.人口減少地域における地域振興

①本県のUIJターン促進の取組みとその成果について。
②市町村の移住施策において、特徴的な施策や成功している事例について。
③「地域おこし協力隊」の活動状況について。
④任期を終えた隊員の定住状況及び県の定住支援について。
⑤島根県立隠岐島前高校における特色ある取組みについて。
⑥本県における、地域の発展にも寄与できる、魅力ある学校づくりについて。

【知事答弁】
①平成28年7月、「ふくおかよかとこ移住相談センター」を開設し、今年の8月末までにセンターを利用して移住された方は24市町247名で、このうち福岡市への移住が118名と最も多くなっているが、64名が人口が減少している市町村に移住している。
②うきは市では移住希望者へのきめ細かな対応による支援を行い、昨年度は18人が移住している。また、久留米市では「トライアルステイ」などを実施し、昨年度は618人が移住している。
③平成29年度、31市町村において132名の地域おこし協力隊が活動している。今年度は7月1日現在で、36市町村において125名の隊員が活動しているほか、新規に隊員を募集する2町3名を含め、計30名の募集が行われる予定となっている。
④平成22年度の地域おこし協力隊受け入れ開始以降、昨年度末までに21名の隊員が任期を終え、その約7割にあたる15名が任地あるいは近隣の市町村に定住している。県では、県内の隊員を集めた交流会、活動報告会を開催し、任期満了後の定住促進に努めている。
⑤先進的な教育活動が注目され、県内外からの入学希望者や交流人口が増加していると聞いており、学校を中核とした地域活性化の好事例として、本県県立高校にとっても参考になるものと考えている。

【教育長答弁】
⑥現在、嘉穂総合高校においては、産業用ドローンを活用し、地域産業への貢献を視野に、農薬散布や空中撮影、プログラミング技術の習得等に取り組んでいる。また、伝習館高校では、部活動を中心に、地元の食文化であるニホンウナギの保全を目的として、その生態の研究を続けている。県教育委員会としては、生徒が自ら課題を発見し解決する能力を身につけ、将来、地域の発展に貢献できるよう、こうした魅力ある学校づくりを支援してまいる。

一、農林水産行政について

1.本県における主要農作物種子の保全

①ハイブリッド種子(第一世代の種子)とGM種子(遺伝子組み換えの種子)について。また、本県でGM種子を利用した栽培は行われているのか。
②遺伝子組換え農作物加工食品について。
③「主要農作物種子法」の廃止について。
④種子の安定供給に関する条例制定について。
⑤「福岡県稲、麦類及び大豆の種子の安定供給に関する基本要綱」の周知について。

【知事答弁】
①ハイブリッド種子は、本県で栽培されるトマトやナスなどの野菜の多くで利用されており、人体への影響はないものの、農家自らが種苗をつくることができないことから、毎年、種苗を購入している。GM種子については、本県では栽培の実績はない。
②加工食品の原材料である遺伝子組換え農作物が国の安全性審査の手続きを経て公表されたものでない限り、当該食品の製造、輸入、販売等が食品衛生法により禁止されている。本県への流入の状況については、わからない。
③県としては、米・麦・大豆の優良種子の安定供給に取り組む必要があると考えており、本年7月、県議会とともに地方交付税措置の確保について国に要望したところであり、引き続きその働きかけを行ってまいる。
④県では、今回の種子法の廃止に伴い、米・麦・大豆の種子の安定供給を図るため、種子の生産計画の策定や異品種混入防止のための審査などについて、基本要綱を定めたところである。
⑤本年4月以降、農協及び生産者に対する説明会などを実施した。特に、生産者に対しては、現地講習会や種子生産部会の会議などを活用して説明を行うとともに、チラシを作成し、その周知を図ってきた。

一、障がい児保育の拡充について

①障がい児の保護者が希望する就労形態で働けていないことの認識について。
②特別支援学校幼稚部に通う子どもの預け先の整備について。
③知的障がい者、肢体不自由者、病弱者に対する県立特別支援学校の幼稚部の設置について。

【知事答弁】
①5月1日現在で、1,703人の障がい児を県内保育所において受け入れている。しかしながら、専門的知識を持つ人材やその雇用に要する経費を確保することが困難であるといった市町村の声も聞いており、保育を必要とする全ての障がい児を受け入れるにあたっては、このような課題があると認識している。
②特別支援学校幼稚部に通う児童の放課後の預かりを実現するためには、受け皿となる事業者が必要で、継続した事業を行うためには、保護者のニーズの把握、職員の確保ができるかどうかなどの課題がある。県としては、保護者の意向を把握するとともに、サービスの利用決定を行う市町村及び実際にサービスを提供する近隣の事業者と、事業実施の可能性などについて協議していく。

【教育長答弁】
③県内には幼児の療育や集団生活への適応訓練等を行う施設が200か所以上あり、障がいのある幼児の受入れがなされている。県教育委員会としては、現時点では、急増している小・中・高等部の児童生徒に対する適切な教育環境の提供に向けて、県立特別支援学校の整備に注力してまいりたいと考えている。

一、教育行政について

1.学校における働き方改革の推進

①本年3月策定の「教職員の働き方改革取組指針」が掲げる「3年で2割の超過勤務の削減」という目標を確実に達成するため、本県教育委員会は今後どのような取組みを進め、進捗状況を管理するのか。
働き方改革の進捗管理について。
②1カ月当たり80時間以上の超過勤務の解消について。
③小中学校における超過勤務時間の削減について。
④各市町村における教職員の働き方改革の取組について、現時点での進捗状況。
⑤小中学校における初任者研修の改善について

【教育長答弁】
①県立学校における勤務実態を的確に把握するため、現在、ICカードによる勤務時間管理システムの導入作業を進めており、システム導入後は、各学校で勤務時間等の実態に応じ、管理職による適切な業務マネジメントや教職員の業務改善につなげてまいる。また、各学校の実態に応じた指導助言を行い、目標達成に努めてまいる。
②教職員が、健康で生き生きとやりがいを持って業務に取り組むために、心身に不調をきたすような長時間勤務は改善する必要があると考えている。指針においても、1月当たりの超過勤務時間が80時間を超える者が生じないことを目指しており、できる限り早期に実現できるよう働き方改革の取組みを推進してまいる。
③県では、働き方改革全体の指針の中で、超過勤務時間を3年間で20%削減するとの具体的な目標を設定したところである。現在、服務監督権を有する市町村教育委員会に対して、具体的な目標を設定することについても働きかけを行っている。
④7月末時点において、指針を策定又は策定予定の市町村が25、タイムカード等により勤務時間の把握を行っている又は行う予定の市町村が38、学校閉庁日を設定又は設定予定の市町村が54となるなど、各市町村においても着実に取組みが進められている。
⑤来年度から新たな体系による研修を実施することとしている。特に、初任者研修については、「若年教員研修」として採用後3年間に内容を分散させて実施することや、校外研修の一部を校内での研修に切り替える等の見直しをしている。また、一定の指導力が認められる講師経験者等について校外研修の一部を免除するなど、初任者の負担軽減を図りつつ、学び続ける教員としての基礎を培う研修を効果的・効率的に実施してまいる。