2024-02-14

一、福祉労働行政について

１．幼児教育・保育の無償化と保育行政の諸問題

①　保育士の処遇改善に係る知事の認識について
②　本県が現在行っている保育士の確保や離職防止の取組みについて
③　保育士に対する経済的支援制度の取組みに係る知事の考えについて
④　県内の企業主導型保育所の定員充足率について
⑤　企業主導型保育所に対する指導・監査結果について
⑥　本県における待機児童の現状と需要予測について
⑦　保育所に対する減価償却費加算と賃借料加算について

【知事答弁】
①　これまでの取組みにより、保育士と他業種との賃金格差は縮小してきているものの、依然としてその差は大きいと認識している。また、昨年度、県が実施した「保育士再就職意向調査」によれば、再就職に当たって重視する項目として、賃金など処遇に関するものが最も高い結果となっている。賃金の改善について、引き続き国に対し要望してまいる。
②　新規保育士の確保としては、保育士養成校の生徒を対象に、５年間就業すれば全額免除される保育士修学資金貸付を実施しており、当制度の活用について養成校や高校に働きかけている。また、保育士の離職防止としては、新任保育士を対象とした離職防止セミナーや管理者を対象とした研修会の開催、職場環境改善に関する無料コンサルティングを実施している。併せて、保育士の負担軽減を図るために、保育補助者の雇上げに必要な経費の助成を行っている。さらに、潜在保育士の現場復帰を促進する取組みとして、未就学児を持つ保育士に対する保育料や再就職の準備に必要な就職準備金の貸付などを行っている。これらに加え、保育士の求職・求人登録機能や求人情報の検索・配信機能を持つ「ほいく福岡」を開設したところであり、今後、このサイトを活用して保育士の確保に取り組んでまいる。
③　家賃負担軽減の仕組みや保育士の修学資金貸付の制度については、それぞれ国の制度が存在しているが、国の補助制度は市町村にとって必ずしも使いやすい制度とはなっていない。県としては、市町村に対し国の制度の活用を働きかけていくとともに、より使いやすい補助制度となるよう、国に対し制度改善を要望してまいる。
④　昨年度末時点で県内に所在した１１１施設について確認した結果、平成３０年４月の利用状況は、定員が２，５２３人、利用人数１，２７４人で、充足率は５０％となっている。
⑤　県では、認可外保育施設である企業主導型保育所での保育についても年１回の指導監査を実施している。しかしながら、企業主導型保育所は、内閣府が所管する公益財団法人児童育成協会が整備費及び運営費の助成を行っており、設備・運営の基準も認可外保育施設の基準を上回っている。そのため、設置後の各施設の基準の適合状況など助成を受ける施設としての指導・監査は、協会が実施しているところである。
⑥　待機児童を解消するためには、市町村において、まずは無償化の影響も踏まえた保育需要をしっかりと見込むことが重要である。県としても、需要見込みにおいて参考とする指標や活用すべきデータ、見込む際の留意点などについて情報共有を行ってまいる。この需要見込みを踏まえて各市町村が必要とする施設整備を支援するとともに、待機児童解消のために必要な支援策について市町村と協議してまいる。
⑦　国に対して、平成３０年７月と１１月の２回にわたり、減価償却費加算の廃止と賃借料加算の実態に即した見直しを求めてきた。この見直しについては現在、国も問題意識を持って、関係部局で議論されていると聞いている。県としては引き続き、見直しについて国に要請を続けてまいる。

一、教育行政について

１．部活動のあり方

①　昨年１２月に県教育委員会が策定した「福岡県運動部活動の在り方に関する指針」への取組みと学校法人に対する支援について
②　県指針の実効性確保のための取組みと市町村教育委員会への支援について
③　県立学校への指導及び調査状況等について
④　私立学校における「運動部活動の方針」の運用状況等の調査について
⑤　学校法人による「文化部活動の方針」策定に対する支援について
⑥　文化部活動の在り方に関する方針の策定について
⑦　方針策定に係る市町村教育委員会への支援について
⑧　教員の部活動顧問の現状及び部活動指導員の配置について
⑨　部活動指導員の確保について

【知事答弁】
①　昨年１２月に、私立中・高等学校等を設置する学校法人及び学校長に対し、その「運動部活動の方針」を策定し、公表する等、適切に対応するよう周知したところである。今後とも、これらの取組みが適切に行われるよう働きかけるとともに、先行事例を紹介する等、助言してまいる。
④　昨年１０月に行った調査では、本県における「運動部活動の方針」を策定済み及び年度内に策定予定の法人は３割程度であった。昨年１２月、県指針の策定を学校法人等へ通知し、「運動部活動の方針」の策定等について適切に対応するよう周知したところであり、まずは、これらの取組みが適切に行われるよう、働きかけてまいる。その上で、休養日や活動時間の設定状況、部活動指導員の任用や研修の実施状況等について、来年度早い時期に調査を実施し、取組みが遅れている学校に対しては対応を促してまいる。
⑤　本年１月に、私立小・中・高等学校等を設置する学校法人及び学校長に対し、昨年１２月に文化庁が策定した「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に則り、適切に対応するよう通知したところであり、今後、周知を図るとともに、県立学校の取組みを紹介する等、助言してまいる。

【教育長答弁】
②　県立学校については、各学校の運動部活動の運営方針を作成し、来年度からの実施に向け準備すること、また、来年度末に県の指針の運用状況調査を実施することを校長会において周知している。適宜、指導及び是正に努めてまいる。市町村教育委員会は、県の指針を参考に各市町村の運営方針を作成することとなっていることから、県の指針を示しつつ、市町村教育長会及び中学校長会において働きかけているところである。今後とも、円滑な策定に向けて指導助言を行ってまいる。
③　昨年６月以降、国のガイドラインに基づいた運動部活動の運営を指導してまいった。また、その内容について、各学校では、職員会議や顧問会議等で共有するとともに、地域や保護者に対し、休養日の設定等について周知している。今年度末に部活動指導員の活用状況、年間を通じた休養日や活動時間の設定状況、教員の負担軽減に向けた取組内容等について調査を実施し、その結果を元に、来年度以降、研修会等を通じた全般的な指導や課題に応じた個別指導に努めてまいる。
⑥　現在、文化部活動の頻度や活動時間については、年間を通じて練習が長時間に及ぶものもあれば、特定の時期に集中するもの、休日を中心に活動するものなど、極めて多様である。文化部活動の適切な実施のためには、その特性を踏まえ、生徒や教職員の心身の負担等を考慮した休養日や活動時間の基準等を設定する必要がある。このため、各学校や芸術文化関係団体等の意見を十分に取り入れながら、方針の策定に当たりたいと考えている。
⑦　市町村教育委員会に対しては、県における方針策定に当たっての検討事項や、県立学校及び関係団体等の意見等を情報提供することで、円滑な策定を支援してまいる。
⑧　平成２６年度の日本体育協会の調査報告書によると、担当している運動部活動で過去に競技経験がないと回答した顧問の割合は、中学校が５２．１％、高等学校が４４．９％となっている。また、昨年度のスポーツ庁の調査報告書によると、「校務と部活動の両立に限界を感じる」と回答した顧問の割合は、公立中学校が４７．９％、公立高等学校が４３．６％となっている。県教育委員会では、今年度から、部活動指導員を県立学校８７校において任用するとともに、申請のあった市町村立中学校１８校に、国の補助事業を活用し支援を行っている。
⑨　部活動指導員の任用は、単独での指導や大会引率ができることから教員の負担軽減につながるものと認識している。しかしながら、部活動指導員の人材確保が困難であるとの声も聞かれることから、今後、県体育協会や競技団体と連携を図り、部活動指導員の確保と育成に努め、教員の負担軽減を図ってまいる。

２．制服選択制の導入推進

①　県立高校における制服の選択について
②　公立小・中学校における制服選択制の導入と各市町村の取り組み状況について

【教育長答弁】
①　来年度、女子生徒の制服としてスカートに加えスラックスが選択できる学校は、２０校となる見込みである。さらに、複数の学校が、次年度以降の実施に向けて、デザイン等を検討しているなど、各学校において、機能性や防犯対策等に配慮した制服着用の弾力化が進められている。
②　市町村に対しては、県立学校において制服着用の弾力化を図る検討を進めている状況について情報提供を行っている。現在、政令市を含め複数の市町村において制服着用の弾力化にかかる検討が行われており、そのうち５市町村の学校において、本年４月から導入される予定である。引き続き、県立学校や市町村の取組み状況について周知を図ってまいる。

２月１４日
①　原中　誠志　議員（福岡市中央区）
・漁業法改正に伴う本県漁業の対応について
・ＮＨＫ大河ドラマを活用した本県のスポーツ並びに観光振興について

２月１４日
②　 今井　保利　議員（遠賀郡）
・雇用の拡大について

２月１４日
③　渡辺　美穂　議員（太宰府市）
・民泊の課題について

２月１５日
①　佐々木　允　議員（田川市）
・本県汚水処理の推進について

２月１５日
②　岩元　一儀　議員（北九州市八幡西区）
・防犯施策の充実について

２月１５日
③　大田　京子　議員（福岡市南区）
・障がい者グループホームの充実について

以上

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