2024-02-14

　2020年（令和2年）2月議会定例会は、2月26日から3月27日までの31日間の会期で開催されました。
　上程された議案は、2月26日の開会日に2020年度予算など予算議案21件、福岡県文化芸術振興条例、福岡県スポーツ推進条例など条例議案25件、契約議案他17議案、計63件が上程され、これらの議案のうち3議案は、常任委員会を経て同日本会議で可決されました。残り60議案については、代表質問、一般質問、予算特別委員会、各常任委員会を経て、最終日の3月27日の本会議で採決が行われ、可決されました。
　加えて、議会最終日に日田彦山線復旧問題の地域住民に寄り添った解決に向け、確実な財源の確保を求めた「日田彦山線復旧問題に関する決議案」を共同提案し、議決されました。
　また、会期中の3月5日には追加議案として2019年補正予算議案12件、経費負担議案11件、計23件が、3月13日には新型コロナウイルス感染拡大防止等の補正予算議案1件が上程され、常任委員会を経て本会議で可決されました。

　民主県政クラブ県議団の代表質問の登壇者は、畑中茂広議員で、県政の基本姿勢に関し、新コロナウイルス問題、新年度予算と県政運営方針、豪雨災害からの復旧・復興と今後の対応など6件、児童虐待への対応、教育現場での変形労働時間制実施に対応した業務削減、京都郡のインフラ問題など、広く県政が抱える問題について知事、教育長に質問を行いました。
　一般質問は、佐々木允議員をはじめ8名の議員が質問に立ちました。

　また、議会最終日には、民主県政クラブ県議団が中心となって提案した「性犯罪に関する警報規定の見直しを求める意見書」など5意見書が採択され、衆参議員議長、内閣総理大臣を始め、関係大臣に提出されることとなりました。

代表質問の内容は、
一、県政推進の基本姿勢について
　１．新型コロナウイルスについて
　２．新年度予算と県政運営方針について
　３．豪雨災害からの復旧・復興と今後の対応
　４．県有施設における災害時避難所のあり方について
　５．新・県立美術館について
　６．本県職員採用における就職氷河期世代の支援と県職員の再雇用
一、児童虐待への対応について
一、教育現場の変形労働時間制実施に対応した業務削減について
一、京都郡のインフラ問題について

代表質問の概要

　冒頭、新型コロナウイルスに関し、亡くなられた方へのお悔やみと、感染者へのお見舞いを申し上げ、感染情報の的確な開示、検査体制と診療体制の充実を図る必要性について知事に質しました。また、朝倉市、東峰村をはじめとする被災地の早期復興とJR日田彦山線の鉄道での復旧等について強く訴えました。更に災害発生時に県有施設を障がい者や高齢者を含め広く被災者の避難所として受け入れる体制を整える重要性を指摘し、前向きな対応を求めました。
　県職員採用試験の実施に当たり、就職氷河期世代を対象とした特別枠を設けることと県職員の再就職支援を求めるとともに、増加し続ける児童虐待から児童を守るため県の児童相談所と市町村との更なる連携体制を進めるべきであると指摘したところ、いずれについても知事から前向きに取り組む旨の答弁を得ました。また、福岡県を横断する国道201号線の早期四車線化に取り組む必要性を指摘したところ、国に働き掛けていくとの答弁を引き出しました。
その他、教職員の業務量を削減するため、正確な勤務時間の把握、自校採点の廃止、研修の見直しの必要性を指摘したところ、教育長から業務改善に取り組んでいくとの回答を得ました。

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