2020年(令和2年)6月定例県議会 報告 2

2024-02-14

6月代表質問(質問要旨、答弁要約)

一、新型コロナウイルス感染症対策について
1.知事の基本姿勢について
○ 新型コロナウイルスに対する知事の覚悟と県民への思い、また今日的な課題について
 感染症を何としても終息に向かわせるという知事の覚悟と県民への思いを問う。その上で、感染症における今日的な課題をどう捉えているのか、知事の見解を問う。

【知事答弁】県に対する緊急事態宣言解除後、北九州市で感染者が急増し、非常に驚き、強い危機感を抱いている。一方、県内他地域では感染者は見られない状況で、他地域への波及を食い止めなければならない。そのため、北九州市においては、市民には市の内外を問わず、不要不急の外出自粛を、また接待を伴う飲食店とライブハウス、この2業種の事業者には休業協力を、引き続き要請している。
 他地域の県民の皆様には、外出の際には、行先の感染状況を踏まえ、目的の施設の感染防止対策を十分確認して慎重に行動していただくよう、また事業者の皆様には、業種ごとのガイドラインに従って、感染防止対策を徹底していただくようお願いしているところ。
 治療薬やワクチンが出来るまで、新型コロナウイルス感染症とは長く向き合っていくこととなる。今後は、感染の再拡大の防止と医療提供体制の維持を図りながら、社会経済活動のレベルを徐々に引き上げていくことが課題。そのため、一人一人の意識と行動が重要であり、県民の皆様には「新しい生活様式」の実践、「手洗い、マスク」「人との距離」など感染拡大の防止にご協力をお願いしたい。
 これからも、私が先頭に立って、県民の皆様と力を合わせてこの難局を乗り切り、新型コロナウイルス感染症との長い戦いに打ち勝っていきたいと思う。

○ 両政令市、中核市との連携について
 PCR検査の方法など県内で統一すべきだったと考えるが、これまで両政令市、中核市と連携をどのように図ってきたのか。今後十分な協議の場が必要と思うが、知事の考えを問う。

【知事答弁】2月18日に両政令市、中核市、医師会と合同会議を開催し、PCR検査の対象者について、国の「濃厚接触者のうち症状がある者」よりも広く、県では「濃厚接触者全て」とする基準を設定し、県、福岡市、留米市においては、この基準に即して対応してきた。一方、北九州市においては、先月から濃厚接触者全員のPCR検査を実施している。
 これまでも感染症対策の推進にあたって、両政令市、中核市と協議し、緊密な連携に努めてきている。緊急事態宣言の延長に伴う休業要請の継続などについて、副知事と両政令市、中核市の副市長との間で電話協議を行い、調整を図るほか連絡会議も開催し連携を図ってきたところ。私自身も、両政令市の市長、中核市である久留米市長、市長会会長、町村会会長と、ウェブ会議を3回開催した。
 4月4日には医療提供体制の構築等について、28日には緊急事態宣言の期限到来をふまえた対応について、5月7日の宣言の延長に先立ち、5月4日には休業要請の継続とそれに伴う事業者、失業者への支援策について協議しながら方針を決定してきた。
 今後とも、両政令市、中核市としっかりと協議を行い、県・市一体となって、新型コロナウイルスに対応してまいる。

○ 市町村との連携について
 これまでの一般市町村との連携は、如何。全自治体とつながるTV会議システムの導入で知事と直接会議など、連携を強化すべきと考えるが、知事の考えを問う。

【知事答弁】1月30日に「福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置して以降、対策本部と各地区の保健所が窓口となり、市町村の保健部局と情報を共有し連携して対応してきた。3月30日には「市町村向けコロナウイルス情報提供サイト」を開設し、平日、夜間、休日に拘わらず市町村が迅速に患者の発生状況、本部会議資料など必要な情報を入手できる体制を構築した。
 また、ウェブ会議において、市町村を代表する市長会長や町村会長と、新型コロナウイルス感染症に対する県の対応について意見交換を行い、理解、協力をいただくなど、連携を図ってきた。テレビ会議システムは、今回の新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、4月補正予算により全所属でウェブ会議が活用できるようシステムライセンスやパソコン、モニター、カメラなどを購入し、配備を進めているところ。
 市町村においても、ウェブ会議に参加できる環境が概ね整いつつあり、今後、ウェブ会議も活用して、新型コロナウイルス感染症対策について市町村との連携の強化を図っていく。私自身も、市町村長と直接必要な協議を行う際ウェブ会議システムの活用していく。

○ 国との連携について
これまで国との連携をどのように図ってきたのか、問う。

【知事答弁】感染症対策において、我が国の英知を結集した専門家会議、また全国的な知見を有する国との連携は非常に重要。北九州市において4月に病院で集団感染が発生した際、また5月23日以降感染者が急増した際にも、厚生労働省クラスター班の派遣要請し、支援を受けている。
 さらに、5月から国と一体となって対処するため、厚生労働省に設置されている「支援チーム」に本県職員を派遣し情報共有と迅速な連携を図っている。北九州市での感染拡大を受け、現在、毎日、厚生労働省、九州厚生局等とのウェブ会議を実施し、感染症の発生状況や医療提供体制に関する情報共有を図っている。
 私自身、西村担当大臣と電話で協議を行っているほか、緊急事態宣言を受け4月に2回、他の6都府県の知事と西村大臣とのウェブ会議に参加し、国の基本的対処方針などについて協議を行った。会議では、私から、新型コロナウイルス感染症により事業者が幅広く影響を受けており、その支援のために交付金の使途の柔軟な運用と増額について要望し、「地方創生臨時交付金」に反映されたと考えている。
 加えて、5月末、救急搬送の検査が短時間でできる「抗原迅速診断キット」の本県への優先供給について、私から加藤厚生労働大臣に要請し、現在12,000のキットの供給が始まったところ。引き続き、国との情報共有と緊密な連携を図り、新型コロナウイルス感染症に対応してまいる。