2021年(令和3年)2月定例県議会 報告 2

2024-02-14

民主県政県議団代表質問・答弁骨子

問 小川県政の10年間の実績をどう捉えているのか、知事を支えた知事職務代理者の見解を問う。
 【知事職務代理者】23年4月の就任以来10年間、県民幸福度日本一の福岡県を目指し、県民生活の安定・安全・安心を向上させるために全力を尽くしてこられた。県民の理解と協力、県議会の支援と尽力を賜り、成果は着実に上がってきたものと認識。知事自身は派手な振る舞いをされることはなかったが、県民の皆様に寄り添った堅実な取組みを重ね、福岡県は元気に発展してきたと思う。
 私は、9年余り小川知事のもとで副知事として県政の一翼を担わせていただいたことをありがたく、また誇りに思っている。この間、度重なる災害や新型コロナウイルスの感染拡大など、厳しい局面も多々あったが、県議会の皆様から、ご意見、ご助言をいただきながら、知事とともに精一杯取り組んできた。現在、新型コロナウイルス感染症との闘いは、待ったなしの大切な局面を迎えている。
 今議会に提出させていただいた「新型コロナウイルス感染症対策」、「ポストコロナに向けた基盤づくり」を柱とする諸施策にしっかり取り組んでいく必要があると考える。

問 新型コロナウイルス感染症収束に向けた施策について
 【知事職務代理者】ワクチンの医療従事者等への優先接種が開始され、来月から高齢者に向けた接種が始まる。この接種を着実に実施できるよう、市町村への支援を行う。一方、ワクチンの効果が現れるまでは、他の感染症よりも警戒し、慎重に対応していく必要がある。緊急事態宣言については、2月末をもって本県は解除となったが、新規陽性者の減少傾向を継続させ、今後の感染再拡大を防ぐことが重要。
 引き続き、入院病床や宿泊療養施設の確保、後方支援病院への転院、高齢者施設職員を対象としたPCR検査の実施、高齢者施設への感染管理認定看護師の派遣など、医療提供体制の維持・確保に取り組む。
 県民の方には、外出・移動の自粛やマスク、手洗い、身体的距離の確保、三密の回避など「新しい生活様式」の実践、飲食店の方には、営業時間の短縮、事業者の方には、業種別ガイドラインに従った感染防止対策の徹底をお願いしていく。
 また、新型コロナウイルス感染症により中小企業・小規模事業者は大きな打撃を受けており、まずは地域経済の立て直しにしっかり取り組む必要がある。引き続き、
① 無利子・無担保の「新型コロナウイルス感染症対応資金」など県制度融資における十分な融資枠の確保
② デリバリー、テイクアウトなどの経営革新の取組みに対する支援
③ 商工会議所・商工会などが行うプレミアム付き地域商品券発行への支援
④ 生産性の向上のための設備投資等への支援
などに加え、観光分野では、需要喚起を図るため、
⑤「福岡の避密の旅」観光キャンペーン第二弾の実施
⑥ 県内の観光施設等を訪問する際のタクシー料金の割引支援
⑦ 県内中小旅行会社による県内旅行商品の造成に対する支援
 などに取り組んでいく。

問 将来の福岡県をにらみ新たに取り組もうとしている施策とその目標について
 【知事職務代理者】新型コロナウイルス感染症の収束を見据えて、将来の発展の種をまき、芽を育てることが大事。これまでの産業振興策に加え、新たに宇宙分野へのビジネス展開、ブロックチェーン技術の開発支援、バイオ産業の拠点化といった新ビジネスの創出に取り組むとともに、IT技術等を活用した新たな日常を創造するベンチャーの支援、脱炭素社会の実現に向けた洋上風力発電の導入拡大や水素エネルギーの普及などに取り組んでいく。これらの取組みにより、福岡県発の新ビジネスの創出や脱炭素社会を実現し、将来に渡る成長・発展を目指す。

問 新年度予算での新型コロナウイルス対策予算と後世の負担軽減について
 【知事職務代理者】早期に新型コロナウイルス感染症を収束させるため、「感染拡大防止と医療提供体制の強化」に取り組み、令和3年度当初予算では538億円、14か月予算では620億円を計上。
 これ以外に、「地域経済の立て直し」をはじめ、ポストコロナに向け、「新たな成長産業の創出」、「人と企業の新たな受け皿づくり」など、重要な施策を実施するために必要不可欠な予算を計上。
 一方で、厳しい財政環境を踏まえ、財政改革プランに沿って、必要性や効果の低いものについて、廃止、効率化、重点化により、一般財源ベースで61億円規模の「事務事業の見直し」を行った。
 コロナをいち早く収束させ、県民の安全・安心を守り、経済を立て直す。その上で将来の発展の種をまき、芽を育てることで税源を涵養する。そのようなポストコロナ時代の好循環をつくることで、中長期的に安定した財政基盤を確立したいと考える。