2021年(令和3年)2月定例県議会 報告 3

2024-02-14

民主県政県議団代表質問・答弁骨子

問 新年度予算の編成へ知事職務代理者はどう関与したか、予算執行にあたっての考えについて
 【知事職務代理者】予算編成は、7月頃に知事の大きな方針が示され、その方針に従って各部局において事業を構築した。私も議会のご意見をいただき、担当部局、財政当局と協議し編成を進めた。その後、知事が入院される事態となったが、重要な点は知事の考えを伺い編成を進めた。
 新年度予算は、知事の思いが十分に反映され、今後の本県の発展にとって重要な予算である。予算の執行については職員と力を合わせ責任をもって行っていく。

問 新型コロナ陽性者の情報漏えいの経緯、再発防止策について
 【知事職務代理者】県の調整本部は、新型コロナ陽性者の入院調整を円滑かつ迅速に行うため、必要な個人情報をクラウドに保存し、効率的な業務の遂行に努めていた。このような中、昨年11月30日に、そのクラウドへのアクセス権を付与したメールを、関係のない第三者に誤送信したもの。同日、誤送信先アクセス権限を削除したが、削除処理が十分でなく、特定のURLで閲覧できる状態だった。
 県は1月6日に情報漏えいを把握し、直ちにクラウド上の個人情報を削除、情報漏えいの範囲や原因の把握など事実確認を行った。
 確認の結果、漏えい先は誤送信した方1名と報道機関の他には無い。陽性の方、そのご家族、関係者に不要な不安を与え、心配を掛けたことを詫びるため、1月29日に県ホームページに、同月31日に新聞4紙に謝罪文を掲載。本事案は、事故報告のルールが事前に整備されていなかったことなど、個人情報を調整本部へ提供する際に安全を確保する措置を十分に講じていなかったことが問題。
 再発防止に向け、事案の問題点を示し、外部へ個人情報を提供する際の取扱い、電子ファイルに対するアクセス権限の管理などの情報セキュリティの徹底について、改めて全職員に周知徹底した。調整本部には、個人情報の利用範囲や管理責任者の設定、事故発生時の報告ルールなどを確認。現在、個人情報の安全を確保し、効率的な入院調整を行うため、セキュリティの高いファイル共有サービスを導入しているところ。

問 情報漏えいに関する知事の責任に対する知事職務代理者の見解について
 【知事職務代理者】本事案は、県民の理解、協力のもと、県を挙げて、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む中で起きたもので、県民の県行政に対する信頼を損ねるものであったと考えている。このため1月8日、知事が会見で、陽性であった方、そのご家族、関係者、県民に対し謝罪。県は、二度と同様の事案を発生させないよう、個人情報の適正な取扱いや情報セキュリティ対策の徹底に努める。

問 緊急事態宣言の必要性について県と国の判断に相違があった理由について
 【知事職務代理者】県は社会全体で感染防止を図りながら社会経済活動のレベルを上げていくとの考えで新型コロナ対策に取り組んできた。本県の感染状況は、1月12日に厚生労働環境委員会が開催時点では、新規陽性者数や入院者数が増加しているものの、国が示した指標のうち、「重症病床使用率」及び「陽性率」についてはステージⅢではなかった。このような状況で、本県は直ちに医療提供体制がひっ迫する状況でなく、強い警戒感をもって今後の動向を注視、分析していくこととし、特に年末年始の影響を見極める必要があると考え、緊急事態宣言対象区域への追加要請は行わなかった。
 そのような中、1月12日の夕方、西村大臣から、陽性者数の増加に加え、大都市からの感染拡大防止や短期集中的な対策による全国的な封じ込めの必要性などの理由により、本県を緊急事態宣言の対象区域に加える旨の連絡があった。これを受け、県としても、国として判断がなされた以上、できるだけ早く感染拡大を防止できるよう、取組みを徹底することとしたもの。

問 まん延防止等重点措置の新設で県の対応がどう変わるのか、及び過料の手続きについて
 【知事職務代理者】「まん延防止等重点措置」が創設され、都道府県知事は、緊急事態宣言前であっても、営業時間の短縮等の措置の命令が可能となった。また、正当な理由なく命令に応じない事業者への罰則の規定とあわせて、要請により影響を受けた事業者を支援する規定が設けられた。
 過料は、学識経験者の意見を聴取して要請を行い、要請に応じない施設の管理者に指導及び助言、現地確認等の手続きを行う。この手続きを経、再度、学識経験者の意見を聴取し、施設管理者に弁明の機会を付与した上で命令を行う。命令に従わない場合、過料を科すこととなる。