2024-02-14

問　保健所体制の見直しと人員確保について
　【知事職務代理者】県では、保健所内での職員の配置換えや保健所間での職員の応援、保健師等の会計年度任用職員の任用、保健所で行う夜間・休日における相談業務の外部委託、市町村保健師の応援等により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い増大した疫学調査等の業務に対応してきたところである。
　国において、感染症対応業務に従事する保健師の人員配置を強化する地方財政措置が講じることが示され、また、感染拡大時に支援が可能な大学教員等の専門職を登録する人材バンクが創設された。今後、県としては、これらも活用し、必要な執行体制の確保を図ってまいる。

問　看護師の確保について
　【知事職務代理者】新たな感染症などに対応するためには、現在職を離れている潜在看護師の活用が重要と考える。県は潜在看護師の復職支援のため「福岡県ナースセンター」において医療機関等に対し看護師等の無料職業紹介を行っている。ナースセンターは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、求職登録者に対し看護師が不足する医療機関やＰＣＲ検査センターなど新たな業務が発生した施設への就職希望を募り速やかにマッチングができる体制を作った。その結果、２月２２日現在、２７施設１４７人の求人に対し、１７施設８０人の方が就職。また、ナースセンターは離職していた看護師等が安心して復職できるよう感染管理や最新の医療に関する知識と技術を学ぶための実践的な研修を実施。今後も、看護師不足に対応できるよう、ナースセンターによる看護師の確保に努めてまいる。

問　救急搬送問題について
　【知事職務代理者】昨年４月、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、消防機関が、感染症疑い患者を搬送する際、受入れ医療機関の選定に時間を要する事例が問題となった。こうした状況を踏まえ、本県では、医療機関、消防機関、保健所、県の関係課で構成するワーキンググループを立ち上げ、感染症疑い患者の受入れ体制の強化や具体的な搬送の手順等を検討してきた。
　受入れ体制の強化は、県が院内感染を防止するために必要な設備整備を支援することで感染症疑い患者の診療を受入れる医療機関を７７病院確保。また、搬送の手順について、７７病院を地域ごとにリスト化し、関係機関で共有することで搬送先の迅速な選定に努めている。今後も、関係機関と緊密な連携を図りながら、救急搬送困難事案の解消に取り組んでいく。

問　公立病院等の再編統合問題について
　【知事職務代理者】公立・公的病院等は、それぞれ２０２５年に地域で果たす役割、病床機能のあり方などを記した具体的対応方針を策定している。国は、昨年１月、特定の診療実績が少ない医療機関等について、既に策定している具体的対応方針をそれぞれの地域で再検証するよう要請した。
　再検証にあたって、県内１３区域の医療関係者等で構成する地域医療構想調整会議において、診療実績だけで判断しえない、今般の感染症などへの対応や各病院が担う診療領域・地域の実情、対象病院による再検討の結果、関係者の意見を十分に踏まえ、引き続き議論を行っていく。

問　雇用対策の充実に向けた県の取組方針について
　【知事職務代理者】新型コロナウイルス感染症の影響で昨年の１月以来有効求人倍率が大きく低下していることや新規求人数が対前年比で減少している等、雇用情勢に厳しさが見られ、より一層注視する必要があると考える。こうした認識のもと、県は、企業の雇用維持に向けた取組みの支援と、解雇等が生じた場合の再就職の支援、その両面から取組みを進めており、今回の１４か月予算において、必要な経費を盛り込んだところ。
　雇用の維持に向けては、県内企業が国の雇用調整助成金等を最大限活用できるよう、専門家による相談支援を実施していく。また、学生、留学生を含め、新型コロナウイルス感染症の影響で働く場を失った方々の当面の生計を支えるため、市町村と連携して、引き続き緊急短期雇用創出事業を実施していく。
　さらに、若者・中高年・子育て女性といった年代別・対象別就職支援センターの求人開拓や相談機能を強化するとともに、人材不足分野への労働移動を促進するため新たに紹介予定派遣の仕組みを活用したマッチング支援を行うこと等で、求職者の早期再就職を支援してまいる。こうした取組みを通じて、今後とも県として雇用対策に全力を挙げてまいる。

問　大学等新卒者の就職内定率の状況と未内定者への就職支援について
　【知事職務代理者】福岡労働局によると、県内の大学等新卒者の就職内定率は令和３年１月末現在で７７．４％と、前年同月と比べ３．９ポイント低下している。
　これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、学生の就職活動や企業の採用活動の時期が遅れたことや、一部業界での採用抑制の影響によるものと考えられる。
　県としては、昨年１２月に、福岡労働局と連携し、県内の経済団体に対して、大学等新卒者の採用維持・促進に向けた配慮を要請したところである。
　また、若者就職支援センターにおいて、今年度新たに求人開拓専門員を配置し、新卒者向けの求人開拓を行うとともに、ウェブを活用した合同会社説明会や対面型のミニ面接会を開催するなど、現在内定を得られていない大学等新卒者の就職支援を行っているところである。
引き続き、福岡労働局や大学等関係機関と緊密に連携して、就職実現につなげてまいる。

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