2021年(令和3年)2月定例県議会 報告 6

2024-02-14

民主県政県議団代表質問・答弁骨子

問 私立高校生の就職内定率と未内定者への就職支援について
 【知事職務代理者】本県の私立高校新卒者の就職内定率は、文部科学省の調査では令和3年1月末現在87.7%。新型コロナウイルスの影響により、今年の調査時点が1か月遅くなっており、前年度の12月末との比較では、3.4ポイント高い。
 今年度は、高校新卒者求人数が減少し、厳しい状況にあったため、県では9月補正予算で、私立高校が求人開拓や面接指導を行う就職指導員を配置する経費を措置し、現在12校が活用している。また、12月には、福岡労働局と共催して県内4地域で、内定していない生徒を対象に就職面談会を実施し、一人でも多くの生徒が希望する仕事に就くことができるよう支援しているところ。
 就職先が内定していない生徒に対しては、4月以降も、きめ細かな支援ができるよう、2月補正予算で、就職指導員を配置するための経費を措置したところ。

問 県立高校新卒者の就職内定率と未内定者への就職支援について
 【教育長】本年度の高校新卒者の就職環境は、求人数の減少や1か月遅れの企業の採用選考開始などから厳しい状況になると予想されたため、県教育委員会は、県立高校42校に就職指導員を配置し、各学校も労働局やハローワークなどと連携しながら危機感を持って就職指導に取り組んできた。こうした取組で、本年1月末時点の就職内定率は96.5%で、ほぼ例年並みとなっている。
 なお、未内定者に対しては、各学校において、卒業後も一定期間、求人情報を提供したり、就職指導員が指導助言したりするなど、就職決定に向けてきめ細かな支援を行っていく。

問 生活保護の基準の緩和等に関する国への要望について
 【知事職務代理者】新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に収入が減少し、生活保護が必要となった方については、収束後の自立を考慮し、国から、通勤用自動車や生命保険などの資産について、半年から1年程度、処分を保留するといった、弾力的な運用を行うよう通知されている。県は、その趣旨に沿い、世帯の状況を十分考慮した取扱いをするよう、県や市の福祉事務所に対し通知するとともに、会議や研修を通じて周知徹底を図っている。
 また、扶養義務者への照会は、本年2月26日に扶養義務の履行ができない者の判断について、例えば、10年程度音信不通で交流が断絶している場合など、より細かな基準が示された。県では、県や市の福祉事務所に対しこの基準を通知するとともに、その内容に沿って取扱うよう、周知徹底を図ったところ。
 各福祉事務所における運用の状況を把握し、改善すべき点があれば必要な見直しを国に要望する。

問 ひとり親家庭への支援について
 【知事職務代理者】県では、来年度から、児童扶養手当受給者で、自立に向け資格取得などに意欲的に取り組むひとり親家庭の方を支援するため、県社会福祉協議会を通じ、住居の借上費用として月4万円を上限に最大12か月まで、無利子で貸し付けることとしている。
 また、ひとり親家庭の方から多く寄せられる質問については、24時間365日対応し、適切な支援に案内できるよう、福岡県ひとり親サポートセンターのホームページにAIチャットボット機能を導入するとともに、利用者に事前に登録してもらうことで、必要な更新情報を的確に提供していく。

問 第4次福岡県男女共同参画計画の総括と新計画策定に向けた基本的な方針について
 【知事職務代理者】現計画では、① 働く場や地域・社会活動における女性の活躍促進、② 女性等に対する暴力の根絶など誰もが安全・安心に暮らせる社会の実現、③ 男女共同参画社会の実現に向けた意識改革・教育の推進を目標に掲げ、施策を推進してきた。その結果、女性の就業率や管理職に占める女性の割合、県や市町村の審議会委員など政策決定に関わる女性の割合は、着実に拡大してきたところである。しかしながら、管理職や委員への登用率は、男性に比べるとまだ低い状況にある。
 女性等に対する暴力の根絶等については、全ての市町村が、DV防止計画を策定し、相談窓口を設置するなど、被害者支援の体制が充実する一方で、新型コロナウイルスの影響により、生活不安やストレスから、DVや性暴力の増加が懸念されている。意識改革・教育の推進については、「男は仕事、女は家庭」といった性別役割分担に反対する人が、特に男性で増加し、男女の認識の隔たりが縮小しているが、未だ全体の4割の人が賛成している。
 このため、次期計画では、女性のさらなる登用や能力開発の促進、働き方改革の推進などに取り組み、男女ともに働きやすく暮らしやすい社会の実現を目指してまいる。DVや性暴力は、重大な人権侵害であり、根絶に向けて、正しい理解のための啓発・教育や被害者支援に力を入れてまいる。さらに、男女双方の意識改革を進めるため、学校教育に加え、メディアと連携した無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)の解消に努めてまいる。