2021年(令和3年)2月定例県議会 報告 7

2024-02-14

民主県政県議団代表質問・答弁骨子

問 本庁の部長・次長相当職における女性登用目標の設定について
 【知事職務代理者】本庁の部長・次長相当職については、県政において特に重責を担うポストであるため性別にかかわらず、能力や経験、実績に応じた適材適所の観点から、登用を行うことが極めて重要。現状においては、昇任候補となる課長級の女性職員の割合が少なく、また、女性が特に少ない土木職や農業職等の技術系ポストが約4割を占めていることから、限られたポストの中で、性別による登用目標を設定することは困難であると判断したところ。しかし、女性職員の活躍推進は、組織の活力向上に資するものであることから、引き続き、女性職員の積極的な登用に努めていく。

問 女性職員の幹部登用に向けた取組みについて
 【知事職務代理者】県では、将来の幹部候補となる課長補佐相当職やライン係長相当職に占める女性職員の割合を増やしていくため、女性職員を企画部門や事業部門等の幅広い業務に配置するとともに、国や市町村、民間企業等へも積極的に派遣するなど、計画的な人材育成に取り組んできた。   
 こうした中、新たな「特定事業主行動計画」を策定するに当たり実施した職員アンケートでは、管理職への昇任について、「自分の能力や経験に不安がある」、「仕事と家庭の両立が難しそう」との声も女性職員から聞かれたところである。このため、次期計画では、昇任に対する不安の解消や職員の「ワーク・ライフ・バランス」の推進を図る取組みを一層強化したいと考えている。
 具体的には、県の様々な職場で働く女性管理職の活躍事例を啓発リーフレットに掲載して配布し、職員が自身のキャリア形成のイメージを持てるようにする。また、既に管理職となっている先輩職員との交流機会を創出し、家庭生活との両立や仕事への向き合い方について話し合うことで、女性職員の昇任に対する不安の解消に努める。加えて、ICTの活用や業務の見直し等による「働き方改革」に取り組むとともに、育児休業者への職場復帰支援などにより、仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備を図る。
 こうした取組みにより、女性職員の人材育成と職場環境の整備を図り管理職への登用を進めていく。

問 一般事業主行動計画の届出状況と早期策定を促す取組みについて
 【知事職務代理者】厚生労働省の発表では、令和2年12月31日現在で、本県において届出の義務がある常時雇用労働者301人以上の企業は対象企業数630社の96.3%に当たる607社が届出を行っている。県では、女性活躍推進法改正前の平成29年度から常時雇用労働者300人以下の企業に対して、入札参加資格審査において加点制度を設けるとともに、社会保険労務士などの専門家を企業に派遣し、計画策定を促進している。
 令和元年5月の法改正に伴い、県では、ホームページや女性の活躍応援ポータルサイトで、新たに対象となる事業者の範囲や計画に記載すべき事項等を周知するとともに、知事をトップに、福岡労働局、市町村、経済団体、労働団体で構成する「福岡県女性の活躍応援協議会」で傘下企業への周知を要請してきた。県としては、計画策定の期限を1年後に控え、「福岡県女性の活躍応援協議会」の重点取組みに「一般事業主行動計画の策定促進」を位置づけ、各構成団体とその具体的な方策について協議している。

問 本県における男女の賃金格差への認識と格差縮小に向けた次の5年間での取組みについて
 【知事職務代理者】男女間の賃金格差は、男性に比べ女性の① 平均勤続年数が短いこと、② 管理職比率が低いこと、③ 非正規雇用が多いことが要因とされており、これらの解消が課題と考える。このため、女性が長く働き続けることができるよう、子育て応援宣言企業やよかばい・かえるばい企業の登録促進など仕事と家庭の両立支援、メディアと連携した「男は仕事、女は家庭」といった性別役割分担意識の解消に取り組んでいる。また、女性の管理職への登用を促進するため、企業等の幹部候補者を対象とする「トップリーダー育成研修」や課長、係長、若手職員といった職務経験に応じた女性人材育成事業に取り組むとともに、企業経営者の意識改革のためのフォーラムを実施している。
 さらに、「正規雇用促進企業支援センター」において、県内企業に対し、正社員採用の働きかけや企業内での非正規から正規雇用への転換に向けたアドバイスを行うとともに、「子育て女性就職支援センター」等において、正規雇用を希望する相談者に対し、就職相談、就職先のあっせん、定着支援などのきめ細かな就職支援を行っている。これらに加え、一般事業主行動計画の策定にあたっては、自社の女性の継続就業や登用促進に関する目標と具体的な取組みを定め、その進捗を測るための指標として「男女の賃金の差」を活用するよう周知してまいる。

問 市町村における男女共同参画に関する条例の制定状況と今後の働きかけについて
 【知事職務代理者】県では、これまで市町村に対し、男女共同参画に関する計画の策定を働きかけ、併せて条例制定の意義についても説明してきた。その結果、令和元年度までに県内全ての市町村において計画が策定され、51の市町村において条例が制定されたところ。
 市町村が、男女共同参画社会の実現に向けた姿勢を、将来にわたり明確に示すことができる条例を制定することは望ましいと考えており、今後、条例未制定の市町村と個別に意見交換を行い、条例制定に伴う課題等を把握し、助言を行っていく。