2024-02-14

答弁骨子
問　本県職員の特定事業主行動計画に基づく男性の育児休業取得の現状について（警察本部長答弁）
○　平成２８年に策定した「福岡県警察におけるワークライフバランス推進行動計画」において、「令和２年度までに男性職員の育児休業と父親育児休暇の取得率を合わせて３０％以上とする」ことを目標として取り組んできた。
○　具体的には、各種会議等を通じて、全職員の意識改革を図るとともに、対象職員に対する幹部職員による個別面談や、男性の育児参加を高めるための研修会の開催、さらには職場における職員間の業務分担の調整など、男性職員が育児参加しやすい職場環境の整備に努めてきた。
○　このような取組により、策定当初の平成２８年度の取得率は、１２．０％であったところ、令和２年度は、７６．５％と向上し、目標の３０％を達成している。
○　県警察としては、引き続き、男性職員の育児参加促進に取り組んでいく。

問　男性職員の育児休業の取得率向上に向けた取組について
○　男性職員の育児休業等の取得については、出産・育児の際に取得できる休暇等をとりまとめた「仕事と子育ての両立支援ハンドブック」を配布するなど、制度の周知を図るとともに、研修等を通じて、管理職をはじめとする職員全体の意識を変えていくことにより、子育てに理解のある職場環境づくりを進めてきた。
○　また、子どもが生まれた男性職員に対し、１か月以上の休暇・休業を促す「知事メッセージ」や「育児休業を取得した場合の収入に関するモデルケース」を交付するほか、上司が子どもが生まれる男性職員とともに「父親の子育て支援プログラム」を作成し、計画的な休暇等の取得を促進することで、昨年度の育児休業等の取得率は４２.６％と目標を大きく上回った。
○　佐賀県が今年１０月から実施している「不取得理由書の提出」は、男性職員が個々の状況に応じて２週間以上の長期の休みを取得しやすいように、育児休業や育児休暇、年次休暇などの組み合わせによる複数の取得パターンを示した上で、職員が２週間以上の育児休業等を取得できなかった場合に、所属長にその詳細な理由の報告を義務付けるものである。
○　本県でも、５日以上の出産・育児に係る休暇の取得促進に当たって、取得できなかった理由を所属長から報告させているところであるが、今後は、男性職員に、育児休業をはじめ、より長期の休暇・休業の取得を促す観点からも、佐賀県の新たな取組など他県の事例も参考にしながら、より効果的な取組の推進に努めてまいる。

問　男性職員の育児休業等の取得促進に係る取組について（教育長答弁）
○　県教育委員会においては、これまで、職員への「仕事と子育て・介護の両立支援ハンドブック」の配布や、管理職員等が「子育て支援プログラム」を作成する取組を行ってまいった。

• 　更に、今年度からは、男性職員の育児休業等の取得希望について、人事担当課が把握し、休業等の取得を組織的にフォローアップすることとしている。
  　また、男性職員が育児休業等を取得しやすい職場づくりの取組について、人事評価に適切に反映させることとしている。
  　こうした取組を通して、職員と管理職員の意識向上及び職場全体のサポート体制の整備を図りながら、男性職員の育児休業等の取得促進を図ってまいる。　

○　なお、佐賀県における「不取得理由書」の取組については、育児休業等の取得に関して職場の意識改革を図る意欲的な取組であると考えている。

• 　県教育委員会としては、こうした他県の取組事例も参考としながら、効果的な取組の推進に努めてまいる。

問　仕事と子育てを両立できる県庁づくりに向けた具体的な取組について
○　県では、「全ての職員が、仕事と家庭生活の両立を図りながら、それぞれの能力を十分に発揮できる働きやすい県庁」の実現を目指し、今年３月、令和３年度から７年度までの５年間を計画期間とする新たな特定事業主行動計画を策定した。
○　この計画において、先ほど申し上げた男性職員の育休取得に関する取組のほか、仕事と子育ての両立ができる職場環境づくりのための具体的な取組として、

1. 「育児プログラム」の作成による計画的な休暇等の取得促進、
2. 育児休業からの復帰予定者が所属との連絡調整に活用できるモバイル端末の貸与や、仕事と子育ての両立に対する不安軽減を目的とした参加型セミナーの開催など、育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰を支援する取組、
3. 管理監督者向け手引きの作成・配布や研修の実施、職員向け啓発リーフレットの発行や毎月１９日を育児の日とする定時退庁の推進など、子育てに関する職員の意識を高める取組、
4. ＩＣＴの活用や業務の抜本的な見直し等による「働き方改革」など、職員のワークライフバランスを推進する取組

　などを掲げたところである。
○　私自身、知事就任後の今年６月に行った「イクボス宣言」において、働き方改革を進め、職員の仕事と生活との両立を支援しながら、自らも、仕事と生活の充実に取り組む「イクボス」となることを宣言したところである。

• 　今後とも、特定事業主行動計画に定める取組を着実に実行し、仕事と子育てを両立できる働きやすい県庁づくりに努めてまいる。

問　新県立美術館の設計者選定及び現県立美術館の活用方策について
○　新県立美術館は、文化芸術活動の場にふさわしい豊かな空間や美術作品を保護するという基本的機能のほか、時代の変化に合わせ進化し続ける技術や新たな芸術表現に対応できる機能を備えることとしている。

• 　また、大濠公園や日本庭園と一体となり、建物そのものが一つの芸術作品となる美術館を目指している。
  　これらを実現するためには、高い技術力と独創的なデザイン力をもった設計者を選定することが重要である。

○　来年度早々に、建築、景観の専門家や美術館関係者などで構成する審査委員会を設置し、これからの活躍が期待される若手をはじめ、国内外から多くの設計者が参加しやすい応募要件や選定基準を設定する。
○　須崎公園内にある現県立美術館については、様々な情報や人材が行き交う天神地区のメリットを活かし、例えば制作アトリエやギャラリーを備えた若手作家の交流スペースとしての活用などが考えられる。現在、福岡市が進めている須崎公園再整備の状況も踏まえながら、今後、検討していく。

問　新県立美術館の独自性と福岡市美術館との連携について
○　新県立美術館は４つのコンセプトを掲げており、これらを実現していくことで独自性を発揮したいと考えている。
○　一つ目は、「芸術の可能性を拡げ、挑戦する美術館」である。世界から芸術家が集い交流し文化芸術活動を展開するなど、新たな文化芸術の潮流を生み出す拠点となることを目指す。また、若手芸術家の創作や発表といった活動を支援し、次代を担う芸術家を育んでいく。
○　二つ目は、「九州、福岡県の文化芸術の発展に貢献する美術館」である。福岡県の美術活動の過去・現在・未来を発信する拠点となるとともに、九州の文化芸術の発展をけん引していく。
○　三つ目は、「県民が親しみ、誇りを育む美術館」である。県民の皆さんが本県を中心とした豊かな文化芸術や美術資産に触れ、学ぶことができ、郷土への誇りと愛着を育む拠点となることを目指していく。
○　四つ目は、「公園と一体となった美術館」である。

• 　四季折々に多彩な表情を見せる大濠公園と親和し、日本庭園や福岡市美術館、能楽堂とも連携して、人々が文化芸術を感じることができる広大なアート空間を創出していく。

○　次に、福岡市美術館との連携についてである。

• 　新県立美術館が大濠公園に整備されることで、本県にも全国有数の美術館エリアが誕生する。
  　例えば、美術館が集積する東京の上野公園や京都の岡崎地区では、共通のテーマで展覧会やイベントを開催することにより、多くの人が訪れ、賑わいが生まれている。こうした相乗効果を発揮していくためには、福岡市美術館との連携が重要である。

○　福岡市美術館とは、新県立美術館基本計画の策定の際にも、意見交換を重ねてきたが、今後、具体的な連携方策について協議していく。

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