2024-02-14

　続いて、災害ボランティアの養成について、お聞きします。
　昨年３月、福岡県は県社会福祉協議会、及び災害支援ふくおか広域ネットワーク・通称Ｆネットとの３者で、「災害ボランティア活動の連携支援に関する協定」を結んでいます。協定の目的は災害対応のノウハウ全般を共有する事と伺っています。
　この協定発足後の昨年８月には、本県で、大雨特別警報が発表され、久留米市を中心に大規模な大雨災害が発生しました。そこで知事に伺います。
　１点目に、この協定の目的を改めてお示しいただいた上で、３者は協定に基づきどの様な活動を行ってきたのか、とりわけ昨年８月の久留米市などの豪雨災害時にこの協定がどの様に機能したのかお答えください。
　２点目に、協定締結後の災害でどの様な教訓が見つかったのか、又その教訓を踏まえて今後どの様に取り組んでいくのかお答えください。
　近年多発する災害への対応においては、ボランティアの皆さんの応援が必要不可欠な要素となっています。茨城県や広島県ではボランティアに興味のある一般の方々にあらかじめ登録してもらい、平時からボランティアに関連する情報を共有し、発災時には速やかに活動してもらえる様な制度を設けています。
　大規模災害が常態化している今、意欲のあるボランティアの確保と効率的な受入れのため、本県でも登録制度を設けてあらかじめボランティアを確保しておく事は非常に有用で意義のある事だと考えます。
　そこで３点目に、過去５年間の本県での災害において、どのくらいの人数のボランティアが活動をしたのか、その数をお示し頂き、併せて発災時のボランティア活動について、知事の認識をお聞かせください。
　４点目に、全国の都道府県および県内市町村でボランティア登録制度を設けているところはどのくらいあるのか、お示しください。その上で本県における登録制度創設についての知事の考えをお聞かせください。
　５点目に、ボランティアの円滑な受入れのためには、市町村社会福祉協議会などが開設する災害ボランティアセンターでの被災者ニーズの集約や支援活動のコーディネートが重要で、このボランティアセンターの設置や運営のノウハウを広く市町村で共有し、円滑に運営できるよう準備する必要があります。そこで、県として、どのように支援していくのかお答えください。

　次に、外国人児童生徒への教育支援について、教育長に伺います。
　現在、日本語教育が十分でない子どもが、教育や生活において支障をきたしている状況にあり、その支援が喫緊の課題です。今後は、増加が見込まれる「特定技能2号」外国人の家族帯同者が増えることで、日本語教育が必要な外国人の子どもの増加が予測されます。そのため、本県でもその外国人の子ども達への教育体制を整えていく必要があります。
　文部科学省の「外国人の子どもの就学状況調査」の2021年度の結果によれば、本県には、学齢相当の外国人の子どもは2,489名おり、この中には、不就学の可能性があると考えられる外国人の子どもの数を単純計算した34名が含まれています。
　そこではじめに、この不就学の可能性がある子どもたちを今後どの様に就学につなげる支援をしていくのか、お聞きします。
　２点目に、本県で義務教育段階に就学している、日本語教育が必要な児童生徒数をお示しください。2019年12月の我が会派の代表質問以降、当該児童生徒へ、どの様な対応や支援をし、その結果、どの様な成果があったのかお聞きします。その上で、今後の取組についてもお聞かせください。

　最後に、私の地元早良区にある県立早良高校と2025年度に開校予定の仮称県立早良特別支援学校について、教育長にお聞きします。
　まず早良高校生への通学支援についてお聞きします。
　早良高校は、第2次ベビーブーム世代の進学対策として、高校新設の激増期さなかの1986年に創立され、早良区でも郊外に位置し、交通面で福岡市内の他の県立高校に比べ、厳しい立地となっています。
　現在、県内では門司学園、輝翔館中等教育学校の中高一貫校２校がスクールバスを運行しており、県は生徒の進路の選択肢を増やす趣旨から、その運営費用を助成しているとの事です。今後の県立高校魅力化を促進するためにも、スクールバスの導入もぜひ検討していただきたいと思います。
　そこで１点目に、早良高校の通学における課題についてどの様に認識しているのかお聞きします。その上で、バス運行に関して、高校側と導入にむけた協議についてどの様に行っていかれるのか、併せてお答えください。
　次に、仮称早良特別支援学校について、まずは、その通学区域について２点お聞きします。
　仮称早良特別支援学校は、太宰府特別支援学校の教室不足に対応するため、早良高校の敷地内に開校予定です。通学する児童生徒については、太宰府特別支援学校の通学区域を分割し、新たに設定する事となっています。この通学区域に関しては、2019年2月定例会の文教委員会にて、通学区域内の児童生徒数の変化を見きわめ、通学に要する時間のシミュレーションなどを慎重に行い、開校の概ね一年前までには適切な通学区域を設定する、との方向性が示されました。
　そこで２点目に、仮称早良特別支援学校の通学区域について、2019年2月以降どう検討され、その通学区域をどう区分けする予定か、現段階での計画および今後の方針をお示し下さい。
　３点目に、福岡市の特別支援学校は、市内に８つありますが、早良区・城南区にはない上に、北部地域に集中しています。また、教室数も増えている現状にあります。
　そこで、福岡市立の特別支援学校に入れない児童生徒等について、通常教室でのインクルーシブ教育を進めていくことが最も重要ではありますが、保護者が特別支援学校での教育を希望する場合、仮称早良特別支援学校でも受入れができる様、弾力的な運用をしてはいかがでしょうか、教育長の見解をお尋ねします。
　この項の最後に、早良高校と仮称早良特別支援学校の連携について、お伺いします。
　仮称早良特別支援学校は早良高校内に立地する事から、２校が連携しやすいという利点があります。また、早良高校は、特別支援が必要な生徒もおり、学校や生徒たちが、個性を尊重し、認め合える支援体制ができています。２校間の授業における共同学習や学校行事での交流など、連携を深め、県内のモデル校として、インクルーシブ教育を推進していくべきだと考えます。
　そこで４点目に、早良高校の敷地内に仮称早良特別支援学校を開校する理由について、お聞かせください。その上で、高校と特別支援学校間の連携をどう実践していくのか、教育長にお尋ねします。

　以上、知事および教育長の真摯なご答弁を宜しくお願いいたします。

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