2024-02-14

【再登壇】
　知事の答弁を受け、交通ネットワークの維持について、要望致します。

　利用者の拡大に向けた施策は、知事が述べられたように、様々な取組みが行われてきました。しかし、例えば、鉄道とバス等のダイヤ調整などはまだ十分とは言えないと考えます。
　我が会派は、これまで地方路線での交通系ＩＣの導入支援など利便性向上について要望を続けてきました。知事におかれては、利便性の向上策の導入について県が積極的に牽引して頂く様、要望致します。
　併せて、交通税については「滋賀県の検討状況を注視していく」との答弁でした。しかし、地域インフラとしての公共交通を、恒久的に維持し、社会全体で支えていく仕組みを作っていくことは大切なことであり、本県としても地域における公共交通の維持を国にも働きかけていく必要があると考えます。知事の強いリーダーシップを要望致します。

【再登壇】
　全ての答弁を頂いたところで、知事、教育長にそれぞれ１点ずつ要望いたします。

　まず、災害ボランティア登録制度について、知事に要望致します。
　この件については、災害ボランティア受け入れのための、基本的認識および今後の取り組みが明らかとなりました。近年の大規模災害で延べ５万８千人余の災害ボランティアを受け入れた経験を生かし、具体的な登録制度のシステム構築と運用が形になるよう、知事としてしっかり後押しして頂きますよう、要望致します。

　次に、外国人児童生徒の教育支援について、教育長に要望いたします。
　2016 年5月には、日本語指導が必要な児童生徒が、小学校では１９３名、中学校が５９名であったのが、教育長の答弁にもあったように、本年では、小学校２７６名、中学校１１２名と、コロナ禍で外国人の入国が制限されるといった状況でも増加をし、中学校においては約２倍増となっています。日本全体でも、日本語指導が必要な外国人児童生徒は10年間で1.5倍増となっています。
　その支援の取組については、市町村教委の外国人児童生徒への対応が難しいなどの現実から、他県では、県教委が外国人児童生徒への教育指針を出すなどの対応をしています。今後も増え続けると見込まれる日本語指導の必要な外国人児童生徒に対し、より適切な支援につなげていくための、県教委としての積極的な取組を要望いたします。

ページトップへ