2024-02-14

答弁骨子
問　全数届出の見直しについて

• 〇　８月２４日、国は、都道府県の判断で全数届出の見直しを実施できるようにすることを発表した。
  • 　県では、この発表の直後から、医療現場の負担を軽減し、重症化リスクの高い方を守るため、北九州市、福岡市、久留米市の３市とともに見直しの方向で検討を進めていた。
• 〇　その矢先に、国は、突然、見直しを全国一律で行うと発表したが、その内容や時期について、具体的な説明はなかった。
  • 　県が見直しを行った後で、間を置かずに国が我々と違うやり方で見直しを行った場合、医療現場や県民の皆様に混乱を招くことから、大変困惑したところである。
• 〇　現行制度では、陽性者を診断した医療機関は発生届の作成に、発生届を受理した保健所はその登録事務や重症化リスクが高い方の抽出に追われ、いずれも事務作業が大きな負担となっている。
  • 　見直し後は、発生届の対象の方が限定され、これらの事務作業が大幅に軽減するため、医療機関は患者の診療に専念し、保健所は重症化リスクが高い方々の受診や入院調整、健康観察や相談等をより丁寧に行い、こうした方々の命と健康を守ることができるようになる。

問　発生届対象外の方への支援について

• 〇　全数届出の見直しが実施されると、発生届の対象外の方は、保健所から医療支援や生活支援の情報が届かなくなることで、これまで通りに支援が受けられるのか、どこに相談すればよいのか、不安に感じることが懸念される。
• 〇　このため、対象外の方にも安心して療養生活を過ごしていただけるよう、保健所等が担っている
  • ・療養中に症状が悪化した時の相談対応
  • ・宿泊療養施設の入所受付
  • ・食料品等が入手困難な方への生活支援
  • ・自己検査で陽性となった方の陽性登録
• の各機能に、保健所に多数問合せが寄せられている
  • ・療養証明に関する相談対応
• の機能を、福岡県独自に新たに加え、これらをまとめて「健康フォローアップセンター」として案内してまいる。
• 〇　具体的には、医療機関で検査を受ける方には受診時に、県が配付した検査キット等で陽性者登録をされる方には登録時に、フォローアップセンターの各連絡先を案内し、その後の支援に確実につなげてまいる。
• 〇　このように、発生届対象外となる方についても、引き続き、健康面の支援や生活支援を実施してまいる。

問　入院、宿泊療養、自宅療養の判断基準について

• 〇　県では、コロナ陽性者の療養先の決定にあたり、重症度が高い方が確実に入院できるよう、酸素飽和度や病態に応じた県独自の判断基準を、通常時と感染拡大時に分けて設定している。
• 〇　現在は、感染拡大時の基準に基づき運用しており、具体的には、「入院」は酸素飽和度９３％以下、「宿泊療養」は９４％～９５％、「自宅療養」は９６％以上を目安としている。
  • 　さらに、例えば酸素飽和度９４％～９５％の方に基礎疾患の悪化等がみられる場合、「宿泊療養」から「入院」に病態を踏まえた変更を行っている。
  • 　そのうえで、保健所において、陽性者の療養環境や受入先の状況等を考慮しながら、療養先を決定している。

問　コロナ患者の搬送困難への対応について

• 〇　今年１月３日から９月４日までの救急搬送困難事案は２，２３４件である。その推移をみると、第６波での最多の週が１６０件となった後、一旦、一桁台まで減少したが、６月下旬には再び増加し、第７波では、８月８日から１４日までの週が最多の２３４件となった。
• 〇　このため、救急搬送を円滑に行えるよう、コロナ病床の空き情報をリアルタイムで関係者間で共有するシステムを、全ての消防本部に拡大した。
  • 　また、夜間及び休日に救急患者を受け入れる重点医療機関の受入体制を確保するため、その他のコロナ患者受入医療機関に対し、平日の日中における入院調整に対し積極的に協力して頂くよう要請した。
• 〇　このほか、緊急性が高い患者を優先的に搬送するため、コロナが疑われる方が１１９番通報に悩む場合は、通報前に、「受診・相談センター」に相談いただくよう県民の皆様に呼びかけを行った。
• 〇　８月１７日からは、入院の必要な方が自宅待機とならないよう、待機ステーションを開設した。開設期間中の利用は１２名、一日最大で４名であり、設置規模は適切であったと考えている。
  • 　９月２日以降、受入要請がなくなったことから、９月５日をもって閉所したが、今後の感染状況に応じて、再開を検討してまいる。

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