2024-02-14

答弁骨子
問　最低賃金の現状に対する認識について

• ○　今年度の地域別最低賃金の改定により、福岡県最低賃金は、今年１０月８日から、３０円引き上げられ、９００円になることが決定された。
• 〇　最低賃金の持続的な引上げは、すべての所得層での賃金上昇、消費の拡大、企業収益向上の好循環に資するものと考える。
• 〇　本県の最低賃金については、福岡地方最低賃金審議会において、中央最低賃金審議会が示した目安額を参考とし、①労働者の生計費、②労働者の賃金、③通常の事業の賃金支払能力の３つの要素を考慮しつつ、公労使の委員により、地域の実情に応じて十分に調査審議を尽くした結果として、９００円に決定されたものと認識している。

問　最低賃金改定におけるランク分けについて

• ○　地域別最低賃金の審議に際しては、公労使からなる中央最低賃金審議会が全都道府県を４つに分けて改定額の目安を示すランク制度を用いている。
  • 　ランク分けの基準については、県民所得や消費、給与、企業経営の状況に関する１９の客観的指標を基に、各都道府県の経済実態を総合的に勘案して設定されており、一定の合理性があるものと認識している。
• 〇　一方で、ランク区分ごとに改定額の目安が示されていることから、県では今年６月に国に対し、これ以上最低賃金の地域間格差が拡大しないよう、必要な措置を講ずることを求めたところである。
• 〇　現在、目安制度やランク制度などの在り方について、国の「目安制度の在り方に関する全員協議会」で議論されている。
• 〇　県としては、国の全員協議会における議論を注視するとともに、より一層地域の実態に即した制度に見直しがなされるよう、この秋にも国に対し要望してまいる。

問　最低賃金の目標額について

• ○　県では平成１９年度から、生活保護費との整合性を踏まえて、具体的な目標額を設定し、国に対し最低賃金の引上げを提言してきた。
• 〇　平成３０年度には、当時の目標額８００円を達成し、その後は、国の骨太の方針に掲げられた全国平均で１０００円以上という目標の達成を国に求めてきた。
• 〇　現在も、政府においては同じ目標額を掲げているところであり、県としても、早期の１０００円以上の達成を目指し、着実な引上げを行うよう国に求めてまいる。
• 〇　同時に、その実現に向けて、県として、県内の雇用を支える中小企業・小規模事業者に対し、生産性の向上や取引条件の改善、さらには国の「業務改善助成金」の積極的活用など、総合的な支援に取り組み、最低賃金引上げの環境を整えてまいる。

問　男性職員の育児休業取得促進に向けた取組について

• ○　県では、男性職員が育児に積極的に取り組むことができるよう、今年８月から、１か月以上の休暇・休業の取得を促す新たな取組を始めたところである。
• ○　具体的には、
  • ①　収入の減少を心配する職員に対して、有給の休暇や週休日等と育児休業を組み合わせた「１か月以上の休暇・休業の取得パターン」の紹介
  • ②　５日以上の出産・育児に係る休暇が取得できなかった場合に加え、新たに１か月以上の休暇・休業を計画しなかったり、計画したものの取得できなかった場合に、所属長がその理由を提出
  • ③　家事や育児の分担を夫婦間で話し合うことができる「家族ミーティングシート」の配布
• を行うとともに、私からのメッセージを添えた、男性の育児休業の取得促進を呼びかけるポスターを作成し、全所属に掲示した。
• ○　１０月１日から、出生後８週間以内における育児休業の取得回数の制限が２回までに緩和され、より育児休業が取得しやすくなる。
  • 　この制度の積極的な活用を促すため、先ほど申し上げたポスターにその概要を記載し、既に周知を行っているところだが、今後は、「仕事と子育ての両立支援ハンドブック」や庁内ネットワークにおいて制度の周知を図ってまいる。

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