2024-02-14

答弁骨子
問　「育児休業」に対する制度の充実と意識の変化、愛称について

• ○　今回の育児・介護休業法の改正では、男性の育児休業取得を促進するため、より柔軟に取得できる「産後パパ育休」の創設や、育児休業を取得しやすい雇用環境整備、個別の周知・意向確認の義務化等の改正が行われ、制度の充実が図られたところである。
• ◯　県としては、この法改正を契機に、事業者、県民の皆様に改めて男性の育児休業取得に対する意識を高めていただくため、今年１０月から、２か月にわたり、「育休のススメ！パパ育フォーラム２０２２」の動画を配信する。
  • 　フォーラムでは、法改正の内容を解説するほか、５児の父である「つるの剛士さん」の育児体験を紹介し、これから育児休業を取得する男性をはじめとして、県民の皆様に対し、育児のすばらしさを伝えている。
  • 　また、サイボウズ株式会社の青野慶久（よしひさ）社長には私との対談を行っていただき、多様化する社会の中で、男性の育児休業取得促進をはじめ、様々な人材が働きやすい環境を作ることが企業の人材戦略にとって重要であることを語っていただいている。
• ◯　「育児休業」の愛称について、東京都においては、都民が育児休業を気兼ねなく取得できるように愛称を工夫したものと思う。一方で、「育児休業」「育休」という呼び名は、社会的に定着している。また、全国的に同じ制度を、自治体ごとに異なる呼び名にすることで、利用する方に戸惑いを与えかねない懸念もあることから、慎重に検討してまいる。

問　男性の育児休業取得に関する目標について

• ◯　今年３月に策定した県の総合計画においては、子育て応援宣言企業における男性従業員の育児休業取得率を、昨年度の２１．４％から令和８年度までに３４．７％に引き上げるという数値目標を設定した。
• ◯　育児休業の取得日数については、少なくとも１か月以上の取得を促していく取組が必要だと考えている。　現状では１カ月以上取得した人の割合は、年々上昇しているものの、約２割と、低水準にとどまっており、今回の育児・介護休業法の改正に伴い、取得しやすい環境を整え、より長期の取得を促していくことが必要だと考えている。
• ◯　男性の育児休業取得は、育児や家事の負担を夫婦で分かち合うことで、女性の出産意欲の向上や、出産や育児を機に退職することなく働き続けたい女性の希望を実現することにもつながる。
• ◯　今後も、先ほど答弁したフォーラムや経済界のセミナーなど様々な機会を通じて、男性の育児休業取得の先進事例等を企業や県民の皆様に対し積極的に発信してまいる。

問　聴覚障がいのある教員等の配置と手話技術を持つ教員の育成について（教育長答弁）

• ○　今年度、小学校に１名、中学校に１名、特別支援学校に２１名、聴覚障がいのある教員が在籍している。
• ○　学校においては、手話のできる教員の配置により、児童生徒とのコミュニケーションの促進や授業内容の一層の理解が図られるものと考えている。特に、聴覚障がいのある教員には、教員全体の手話技術の向上や児童生徒に対するロールモデルとしての効果が期待できる。
• ○　聴覚特別支援学校では、教員の手話技術に応じた研修の実施により技術の向上に努めている。また、小中学校等からの要請に応じて手話のできる教員を派遣するなど、手話技術を持つ教員の育成を支援してまいる。

問　手話通訳者の育成について

• 〇　手話通訳者については、県が実施している派遣事業だけでなく、民間企業が主催する講演会やセミナー等への派遣要請も増加しており、現体制では、全てのニーズに対応していくことは困難な状況である。
• 〇　これまで県では、手話通訳者を育成するため、基礎、応用、実践の３段階で各５か月課程の研修を実施してきた。ほぼ定員どおり２０人の受講があるが、研修後に実施する登録試験の難易度が高いため、直近の合格者は３名と少ない状況である。
  • 　　今後は、丁寧な実技指導ができる少人数研修を実施し、登録試験の合格率アップを図ってまいる。
• 〇　また、報酬が低いことも、手話通訳者になろうとする方が少ない要因の一つである。このため、すでに登録された方に対し、毎年実施しているスキルアップ研修で、同時通訳などのレベルの高い技術習得を支援し、高い報酬を得ることができる人材の育成を進めてまいる。
• 〇　さらに、若い世代の皆様の手話通訳への関心を高めることも重要である。今年度から、県内の大学で福祉を学ぶ学生の皆さんに、聴覚障がいのある方が、コミュニケーションに対する経験や思いを、手話通訳を通して伝える研修会を実施しているところである。

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