2024-02-14

答弁骨子
問　有害鳥類対策の充実について

• 〇　県では、国の交付金を活用し、市町村や狩猟者などで構成する協議会に対して、侵入防止対策として、防鳥ネットや爆音機の整備に対する支援を、捕獲対策として、捕獲した羽数に応じた捕獲補助金の交付を行っている。
• 〇　この結果、鳥類による農林水産物の被害額は、ピークであった平成２２年度の７億３，０００万円から、昨年度は２億７，０００万円まで減少しているものの、近年は横ばいで推移している状況である。
• 〇　こうした中、「国の捕獲補助金では割に合わない」といった捕獲従事者の声や、「国からの予算配分が少ない」といった市町村の声があることから、県では、国に対し、捕獲補助金の単価の増額と、十分な財源の確保について、要望しているところである。
  • 　また、鳥類についても市町村が国の捕獲補助金に上乗せして助成した場合は、特別交付税が措置される制度について、市町村に周知し、活用を働きかけているところである。
• 〇　加えて、今年度からは、従来のイノシシ、シカに加え、カラスの被害対策についても研修会を開催し、専用の捕獲わなや防鳥ネットの張り方などについて指導を行ったところである。
  • 　県としては、市町村に有害鳥類対策の重要性や手法を周知するとともに、鳥類に関する研修会の開催回数を増やすなど取組を強化し、有害鳥類対策の充実を図ってまいる。

問　行動域の広い鳥類の被害対策について

• 〇　鳥類は行動範囲が広いことから、被害を減らすためには、広域的な捕獲対策が有効である。
  • 　このため、県では、農林事務所ごとに市町村や狩猟者などで構成する広域協議会を設置し、市町村をまたいだ捕獲計画を策定したうえで、一斉捕獲を実施している。また、この際に狩猟者が使用した弾代や車の燃料代などを助成している。
• 〇　捕獲数を増やしていくためには、全県下での狩猟者の育成も必要である。このため、県では、狩猟免許の取得者を対象に、わなの設置や猟銃の取扱いに関する研修会を開催してきたところである。
  • 　これに加えて、今年度からは新たに、狩猟現場において、ベテランの狩猟者がマンツーマンで指導を行う取組を開始した。
• 〇　県としては、こうした広域的な鳥類の捕獲対策を主体的に実施し、捕獲数を増やすなど、農林水産物被害の軽減に努めてまいる。

問　私立学校における制服及び水着の指定の現状について

• 〇　制服を指定している私立学校において、選択制を導入している学校は、小学校８校のうち１校が導入済みで、３校が導入予定。中学校２６校のうち９校が導入済みで、５校が導入予定。高等学校６０校のうち３７校が導入済みで、１０校が導入予定となっている。
• 〇　また、水着を指定している小学校は９校、中学校は２５校あり、選択制を導入済み又は導入予定の学校はない。
  • 　高等学校は４５校が指定しており、このうち１校が選択制を導入済みで、導入予定の学校はない。

問　制服及び水着の選択制に対する認識について

• 〇　県では、性的少数者の児童生徒へのきめ細かな対応の実施に関する国の通知を受け、各私立学校に周知を図ってきた。
  • 　制服や水着について、児童生徒の選択の幅が広がり、自分らしく安心して学校生活を送ることができることは大切なことと考えている。
  • 　県としては、公立、私立を問わず、県内の学校における選択制の取組状況について、私立学校に対し、情報提供を行っていく。

問　県立学校における制服及び水着の指定の現状について（教育長答弁）

• ○　本年度、制服を指定している県立学校１１０校のうち、スカートかスラックスかを選択できる学校は９７校であり、来年度以降に導入予定の１０校を含めると、全体の９７％が制服の選択制を実施することとなっている。
• ○　また、水着については、水泳の授業を実施している県立学校４７校のうち、セパレート型や長袖の水着等を自由に選択できる学校は３９校である。残りの８校においては、男女別に水着の形を指定しているが、個別に申し出があった場合には、その他の水着の着用を認めている。

問　制服等の選択制に関する今後の方針について（教育長答弁）

• ○　制服のあり方については、県教育委員会として、これまで、児童生徒が安全・安心な学校生活を送れるよう、温度調節や動きやすさ等の機能性、肌の露出を減らす防犯対策など幅広い観点から、その見直しを図るよう学校に促してきたところであり、現在ほとんどの学校で選択制が実施されている。
  • 　御指摘の水着に関しても、同様の観点から、その弾力化を進めてまいる。
• ○　今後とも、各学校において、望ましい制服等のあり方が検討され、不断の見直しがなされるよう指導してまいりたいと考えている。

問　定数欠講師の未配置の状況について（教育長答弁）

• ○　今年度、必要な定数欠講師が確保できず未配置となっているのは、小学校の１４．４％にあたる６３校で６６人、中学校の１８．５％にあたる３７校で５６人、県立学校では、高校に未配置はなく、特別支援学校の２０．０％にあたる４校で５人となっており、これまで減少傾向にあったが、昨年度から増加し、厳しい状況にあると考えている。
• ○　また、定数欠講師のうち、臨時免許状により対応している人数は、小学校３０６人、中学校６６人、高校１６人、特別支援学校３７人となっており、小学校で担任業務もしている主幹教諭等は３１人となっている。

問　採用計画における定数の推計について（教育長答弁）

• ○　小中学校における正規教員率については、昨年度まで上昇してきているが、目標には至らなかったため、定数の推計をやり直し、過去３年間の特別支援学級の伸び率や、中途退職者の人数を反映させるなど、より精度の高い推計に基づき、今年度の新規採用を行ったところである。
• ○　しかしながら、採用試験の志願者の減少や合格発表後の辞退が見込みを上回り、採用予定数より１１０人少ない８４０人しか採用できなかったため、目標を達成できなかったと考えている。

問　今後の教員採用のあり方について（教育長答弁）

• ○　多様な専門性を持つ社会人を教員として採用することは、学校教育における新たな課題への対応のため効果的な方策であると考えている。
• ○　このため、採用試験の年齢制限を段階的に引上げるとともに、中学校及び高校の理科、英語、情報等の教科について、専門職経験者の特別選考を実施し、一次試験を免除することで、社会人が受験しやすくしている。
• ○　また、教員を志望する者を増やすため、大学や企業と連携を深め、特別免許状の活用により社会人の受験を促す取組や、県内外の学生への情報発信を強化するとともに、大学の推薦による特別選考の実施を検討するなど、質の高い教員の確保に向けた取組を推進してまいる。

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