2022年(令和4年)12月定例県議会 報告 7

2024-02-14

民主県政県議団 代表質問 登壇者 冨永芳行

答弁骨子
問 市町村との連携強化のための取組について
 県としては、「住民に最も近い基礎自治体である市町村の声をしっかり受け止め、政策の方向性を迅速・明確に示し、市町村とともに政策を進めるための基盤となるプラットフォームを構築していく。その上で、市町村には、それぞれの規模や地域の実情に応じた事業を組み立てていただく。このようなスタイルを作っていく」との考えで、本年度新たに「市町村振興局」を設置した。
 4月以降、局を統括する市町村振興局長は、40市町村、延べ59回市町村を訪問するとともに、様々な機会を捉えて、ほぼ全ての市町村長の皆様の声を直接聞かせていただいた。また、新しく配置した3人の地域政策監も担当地域に頻繁に足を運び、県と市町村の信頼関係を強固にし、地域の実情や課題の把握に注力してまいった。
 そして、市町村の政策立案やその推進を支援する「政策支援課」と、市町村の行財政の円滑な運営を支援する「行財政支援課」の両課が一体となり、局を挙げて支援を行っているところである。
 具体的には、

  • ① BRT新駅設置や二次交通の整備に係る方策
  • ② 情報システム標準化や庁内のDX化に係る適切な手法や財源措置
  • ③ 廃校を活用した子育て支援の拠点整備に係る財源措置

などについて、助言や庁内各部及び国等の関係機関との折衝を行い、市町村の課題解決につなげている。

問 市町村の課題に対する認識について
 本年4月以降、市町村振興局に対し、新たに、

  • ①マイナンバーカードの普及支援策を含むデジタル化の推進
  • ②公共施設の老朽化対策
  • ③職員の人材育成や行財政改革
  • ④空き家や地域交通など人口減少に伴い顕在化してきた課題への対応

など様々な相談が寄せられている。
 このような相談を受ける中で、市町村は、それぞれの地域で行政運営に取り組むにあたり、特に人材や情報が不足しており、それらは市町村間でも格差があることが再確認された。
 私自身も、市町村長の皆様と話をする機会が多々あるが、その多くから「県の姿勢が変わってきた。これから、もっといろいろなことを相談したい。」との声を直接お聞きしている。やはり、市町村との信頼関係を築くことが極めて重要だと、改めて認識したところであり、それぞれの地域の実情に応じた、市町村の立場に立った一層の支援につなげていきたいと考えている。

問 市町村振興に関する今後の取組について
 さきほど来、述べてきたとおり、県としては、引き続き、足繁く市町村を訪問し、市町村に寄り添って丁寧に対応し、信頼関係をより強固にしていくことが、何よりも重要と考える。県内には、過疎地域や旧産炭地域など行財政運営に苦慮している市町村が数多くあり、そうした市町村に対し、その規模や地域の実情に応じて、きめ細かに支援してまいる。
 それに加えて、来年度は、地域振興施策について県からの情報提供の場であった「地方創生市町村圏域会議」を見直し、市町村振興局に加え、県庁内の関係課もメンバーとして、

  • ① 買い物、地域交通等住民の生活を支える機能の確保
  • ② 災害への対応
  • ③ 次世代の人材育成
  • ④ 施設・インフラ等の資源や専門人材の共同での利活用

など広域的な地域の課題を協議し、必要に応じて専門的な助言を行うなど、市町村が将来にわたって主体的に課題解決に向けて取り組めるよう支援してまいる。併せて、市町村職員の皆さんが、中長期的な視点で政策を立案していくための人材育成について、どのような取組が効果的か、市町村の意見も聞きながら検討してまいる。

問 ジェンダー平等に関する職員の研修について

 これまで実施してきた幹部職員や本庁の課長補佐等を対象とした研修では、ジェンダー平等の理念とその重要性や、男女別データに表れている差異の背景や要因を分析し、政策を企画・立案する手法等について学んだところである。研修後のアンケートでは、全ての職員が「施策にジェンダー平等の視点を反映する参考になった」と回答しており、有効な研修になっているものと認識している。
 これまでの研修は主に政策の企画・立案に携わる職員を対象に行ってきた。しかし、事業の実施にあたっても、性別に関わらず誰もが利用・参加しやすいものになっているか、事業効果が男女それぞれに寄与しているかなどジェンダーへの配慮が必要であり、全ての職員がジェンダー平等の視点を学ばなければならないと考えている。
 このため、毎年各所属において県政の課題をテーマとして実施している研修に、ジェンダー平等をテーマに取り入れることや、企業、経済団体等を対象に行うセミナー等を職員も視聴できるよう録画配信するなど、様々な手法を検討してまいる。
 

問 ジェンダー平等推進のための具体的な施策への反映について
 県のあらゆる政策分野にジェンダー平等の視点を取り入れ、施策に反映していくためには、各課において、施策を自己点検し、改善する仕組みが必要であると考えている。
 このため、今年度、男女共同参画審議会委員の意見も伺いながら、

  • ・現状を男女別に把握しているか
  • ・事業内容等が固定的な性別役割分担を前提としたものになっていないか

など、施策をジェンダー平等の視点から点検するためのチェックリストを作成し、各課において事業の企画・立案、実施のそれぞれの段階で点検を行うこととした。
 今後、先ほど申し上げた研修により、ジェンダー平等に関する職員の理解を深めるとともに、事業の進捗状況や効果・課題などを検証する行政評価において、このチェックリストによる点検も行い、その結果を事業の企画・立案や予算等に反映してまいる。

問 知事部局における部長相当職に占める女性の割合について

 知事部局には、現在26名の部長相当職がおり、そのうち女性職員は2名、割合で7.7%となっている。過去10年においては、概ね1名ないし2名で推移している。
 女性の活躍推進は、組織の活力向上に資するものであることから、これまでも幅広い業務への配置や国の省庁への派遣など、女性職員の人材育成の取組を積極的に推進してきた。今年度の女性登用率は、10年前と比べ、課長級では5.8%から20.6%へ、課長補佐級では11.2%から27.7%へと、それぞれ大幅に上昇し、いずれも過去最高となるなど、将来の部長相当職となり得る人材も着実に増加している。
 今後も、多様な経験を踏むためのポスト配置など、部長相当職への登用を見据えた育成に特に意を用いながら、引き続き女性職員の積極的な登用に努めてまいる。