2024-02-14

答弁骨子
問　部活動指導員の活用及び地域移行と働き方改革について（教育長答弁）
　部活動指導員の活用及び休日の部活動の地域移行は、専門的な指導機会の確保や子供たちにとって望ましいスポーツ環境の構築とともに、教職員の超過勤務縮減につながるものと認識している。

問　部活動指導員の配置状況及び取組について（教育長答弁）
　県立学校については、１１月現在、昨年同時期と同程度の１０２校に２６５名が配置され、大学と連携して学生を配置するなどの取組も進んでいる。また、市町村立中学校については、１１月現在、２３市町村に１３４名が配置され、昨年同時期より増加している。今後も、人材確保方策の事例や配置による効果等について情報提供を行っていく。

問　部活動指導員と教職員の役割分担について（教育長答弁）
　平成２９年の学校教育法施行規則の改正により、部活動指導員が部活動顧問となることや単独で実技指導、大会・練習試合の引率等を行うことが可能となっている。このため、県立学校については、競技の特性や部活動指導員の実績等を考慮し、できる限り業務を委ねるよう指導するとともに、市町村に対し、県立学校における実践例を周知してまいる。

問　県立学校における部活動指導員の増員及び市町村教育委員会への支援について（教育長答弁）
　県立学校については、部活動指導員の配置を始めた平成３０年度から段階的に人数を拡充し、国が目安とした１校あたり３名の配置が可能となっているが、学校規模や専門的指導者の不足などにより、部活動指導員の増員が必要な学校があることも認識している。このため、各学校のニーズを的確に把握し、望ましい配置の在り方を検討してまいる。
　市町村立中学校においては、未配置の市町村もあることから、今後も、引き続き、スポーツリーダーバンクの充実や大学との連携などにより、市町村における部活動指導員の活用を促進してまいる。

問　休日の部活動の段階的な地域移行に向けた、県教育委員会の取組について（教育長答弁）
　県教育委員会では、今年度、学識経験者や市町村教育委員会、スポーツ関係団体等の代表者によって構成する「福岡県運動部活動改革協議会」を設置し、県としての方向性を検討するとともに、年２回の部活動改革セミナーを開催し、関係者に対して情報提供に努めている。
　今後、国が改訂する部活動に関するガイドラインを踏まえ、市町村における円滑な地域移行を支援してまいる。

問　指導者確保に向けた県教育委員会の支援について（教育長答弁）
　地域によっては競技経験や資格を有する専門的な指導者の確保が難しい状況もあると聞いている。このため、指導者の確保が難しい市町村においては、郡市の体育・スポーツ協会や各競技団体などと連携した指導者の発掘やＩＣＴを活用した遠隔指導等の指導体制の整備が必要であると考えている。
　県教育委員会では、こうした点を踏まえ、今後、知事部局や関係団体と連携し、まずは、指導者確保や指導体制などについて助言できる人材を市町村へ派遣するなど、地域移行に向けた体制整備を支援してまいる。

問　近年の増加傾向に対する原因分析及び県警の取組について（警察本部長答弁）
　ニセ電話詐欺が増加している原因については、様々な要素が複合的に影響しているものと考えているが、全国的に被害が増加している状況を踏まえると、犯行グループが社会情勢等に応じて、犯行手口を巧妙に変化させ、広域にわたって組織的に犯行を繰り返していることが増加の一因になっているものと認識しているところである。こうしたことから、県警察においては、被害者の多くを占める高齢者と接する機会が多い自治体や民生委員などと連携して、被害に遭わないための各種予防対策を推進しているところである。

　問　過去５年間の検挙数及び被害状況に対する警察本部長の認識について（警察本部長答弁）
　ニセ電話詐欺の被害状況については、平成２９年以降、減少傾向にあるが、昨年より再び増加に転じ、本年は１０月末現在で昨年を更に上回るペースで増加している。一方、検挙に関しては、被害の増減に関わらず、毎年６０人前後の被疑者を検挙しており、本年１０月末現在では、前年同期と比べ８人増え、暴力団構成員を含む５３人の被疑者を検挙しているところである。
　ニセ電話詐欺の更なる抑止を図るためには、指示役などを検挙することが有効であることから、引き続き、職務質問による現場検挙に加えて、犯行グループの中枢にいる被疑者の検挙に向けた突上げ捜査を強力に推進してまいる。

問　体制強化に対する警察本部長の認識及び今後の取組について（警察本部長答弁）
　県警察におけるニセ電話詐欺対策の体制については、警察本部長を長とする特殊詐欺総合対策委員会を設置し、その実働部隊である「特殊詐欺総合対策プロジェクトチーム」を中心として、組織全体でニセ電話詐欺対策に当たっているところである。
　県警察としては、他府県の取組なども参考としながら、情勢に応じた組織体制の見直しなど、必要な体制強化を検討してまいる。

問　糟屋郡における主要渋滞箇所の対策について
　糟屋郡内において県が管理する７箇所の主要渋滞箇所は、交通量が非常に多く、慢性的に交通渋滞が発生しており、円滑な交通を確保するための対策が必要であると認識している。議員ご指摘の門松(かどまつ)交差点については、渋滞緩和を図るため、平成１６年度から筑紫野古賀線においてバイパス事業を実施している。これまでにバイパス部分の工事を概ね完了させ、現在はバイパスと現道を接続する工事を進めており、早期供用を目指しているところである。
　その他の６箇所においても、筑紫野古賀線、福岡太宰府線、福岡東環状線などにおいて、道路拡幅事業やバイパス事業を実施している。今後も、関係者のご理解をいただき、事業用地を確保するとともに、国からの交付金などを活用した予算の確保に努めることで、事業の進捗を図り、渋滞対策に取り組んでまいる。

問　通学路の緊急合同点検後の県管理道路における対策の進捗状況について
　昨年度、実施した通学路の緊急合同点検の結果、県内で対策が必要と判断した２，３６５箇所のうち、県が管理する道路の対策箇所は３１３箇所であった。このうち１６７箇所については、路側帯のカラー化やガードレール設置など、即効性のある対策を国の補正予算等も活用しながら、今年度末までに完了する予定である。
　残りの１４６箇所については、歩道設置や交差点改良など、用地買収を伴う抜本的な対策が必要となる。これらの箇所については、早期完成を目指し、事業用地の取得に努め、速やかな工事の着手に取り組んでいるところである。引き続き、市町村や県警察などと連携し、通学路の安全確保に向け、必要な対策を着実に進めてまいる。

問　県道伊賀仲原線の安全対策について
　本路線の沿線には、ＪＲ香椎線伊賀駅があり、住宅や店舗が密集している。また、小学校や保育園が複数あるにもかかわらず、十分な歩道がなく、道路幅も狭い路線である。このため、これまでも地元と調整を行いながら、歩道設置などの安全対策を進めてきたところである。加えて、昨年度の通学路の緊急合同点検では、県道と交差するＪＲ香椎線伊賀踏切や小学校付近の４箇所で、新たに即効性のある対策が必要と判断した。
　現在、この４箇所について、路側帯のカラー化など、歩行空間の確保に向けて取り組んでおり、１箇所は既に完了したところである。残り３箇所についても、ＪＲや県警察など関係機関と調整を行い、工事の準備を進めており、今年度中に完了する予定である。また、本路線における今後の抜本的な安全対策については、今回実施している対策工事完了後の状況や地元粕屋町の意向も踏まえ、その必要性について検討してまいる。

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