2023年(令和5年)2月定例県議会 報告 3

2024-02-14

民主県政県議団 代表質問 登壇者 岩元一儀

 次に、地方公務員の定年引上げに伴う教員採用等の人材確保の強化について、教育長にお聞きします。

 地方公務員の定年を現行の60歳から65歳に引き上げる改正法が本年4月に施行されます。これに関係する条例改正が本県議会2022年12月定例会にて可決されました。
 これにより、60歳定年を来年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2031年度に65歳定年となるまでは、年度によって教員の退職者数が大幅に変動することが予想されています。
 そこで1点目に、現時点での、2023年度から2031年度の本県教員の退職者の推移の見通しをお示しください。

 次に、教員の採用状況ですが、小中学校では2020年度から新規採用者数が採用予定者数を下回っており、特に小学校教員については、大幅に下回っていると聞いています。

 そこで2点目に、採用者数が、採用予定者数より少なくなった2020年度からの推移をお示しください。
 3点目に、今後の採用について、採用予定者数を下回った人数を次年度の採用予定者数にプラスした上で、定年引上げによって採用者数が減少する年度においても採用予定者数を減少させず、維持、もしくは増加させるべきだと思いますが、このことを踏まえ、2031年度までの今後の採用計画の方針について教育長の認識をお聞きします。

 この項の最後に、今後の定年引上げにおける対策についてお聞きします。

 来年度は定年引上げによって定年退職者が発生しないことになります。また、現行の再任用時では、給与は退職前の給与の6割に留まっていましたが、定年引上げになることで7割へ引きあがります。
 これまで長年教育現場に携われた教員は貴重な人材であり、教員不足の中、一人でも多くの先生方が長く教育現場で活躍して頂くことが大切です。
 そこで、定年引上げが実施される2023年度に向けて、定年引上げ後も教員が引き続き学校での勤務を希望するよう、県教委の責任として目標をしっかり定めて、これまで以上にきめ細かい対策を講じるべきだと思いますが、教育長はどのように取り組むのかお聞きします。
 
 次に、ジェンダー平等の福岡県づくりについて、知事にお聞きします。


 まず冒頭に、2月3日、荒井勝喜(あらい まさよし)前首相秘書官が性的少数者や同性婚を巡り「見るのも嫌だ」「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と、同性愛嫌悪に基づく差別発言を行いました。その後岸田首相は「今の内閣の考え方には全くそぐわない言語道断の発言」として翌日、荒井氏を更迭しています。
 我が会派も、当事者の人権を踏みにじる差別発言であり、更迭は当然のことであると同時に、地方からジェンダー平等、LBGTQへの差別解消に向けた取組みの必要性を再認識したところです。
 そこで1点目に、今回の荒井前秘書官の発言について、ジェンダー平等を掲げる服部知事は率直にどのように思われたのか、お聞きします。

 さて、このジェンダー平等については、我が会派も度々知事の姿勢を質してきました。昨年2月定例会においても、パートナーシップ宣誓制度で利用可能な民間サービスの拡充を訴えたところ、来年度予算案において、サービス拡充のための新たな事業が計上されるなど、さらなる推進が図られたことは評価したいと思います。ただし、セミナーの開催だけでは、民間サービスが飛躍的に広がるのか、という不安もあります。
 そこで2点目に、この事業を通じて、具体的にどのような形で、民間サービスの拡大を図ろうと考えているのか、また、その具体的目標について、知事の認識をお聞きします。
 3点目に、昨年の2月定例会では、県内市町村との連携についても言及しています。その後の取組成果をお示しください。また来年度までには全ての市町村において、パートナーシップ宣誓制度を活用したサービスが展開できるよう、更にはパートナーシップ宣誓制度を導入した他県との連携ができるよう、取組みを加速すべきだと思います。知事の今後の取組みをお聞きします。

 つぎに、困難女性支援法についてお聞きします。

 この法律は、これまであった売春防止法から婦人保護事業を抜き出して刷新し「性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の事情」により困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図ることを目的につくられたもので、施行は2024年4月1日となっています。
 まず我が会派としては、この法律を契機に、貧困や家庭内暴力で苦しむ女性の公的支援の強化が図られることを強く要望したいと思います。
 同法では、都道府県の義務として、計画の策定や現在の婦人相談所を「女性相談支援センター」に改称するとともに、民間団体との協働や補助などにも言及しています。
 そこで4点目に、困難女性支援法に対して、ジェンダー平等を掲げる知事はどのように認識しているのか、お聞きします。

 5点目に、県の基本計画の策定プロセスにおいて、できうる限り当事者や当事者を支援する皆様の声が反映されるものにして頂きたいと思います。来年度、同法に基づき、県としてどのように取り組むのか、お聞きします。