2024-02-14

答弁骨子
問　普通科高校改革について（教育長答弁）
○　県立八幡高校においては、複数の教科科目を融合した教科横断型授業や、企業や大学等とも連携したＳＤＧｓに係る探求活動を先行的に実施してきたことから、国の事業趣旨にかなう普通科高校改革の先進事例になると判断し、国のモデル事業への申請を行ったものである。
○　現在、八幡高校においては、こうした教育活動を特徴とした学科の設置に向けて、大学や自治体、企業等からなるコンソーシアムを設置し、外部有識者からの指導助言を受けながら、効果的なカリキュラム編成や科目の設定、評価方法などについて実践研究を行っている。

問　普通科高校魅力化の今後の取組について（教育長答弁）
○　現在、八幡高校での取組に加え、必ずしも学科の新設を前提とせず、学校設定教科や総合的な探究の時間の活用など、より柔軟に普通科の特色化を図る観点から、県立糸島高校においては、遠隔・オンライン教育を活用した新たな方法による学びを実現するカリキュラム開発を行うなどの実践研究に取り組んでいるところ。
○　今後は、特色ある学科・コースの新設やカリキュラムの改善、地域課題に取り組む探求学習や地域リソースを活用した進路支援の充実など、県立高校や全国での先進的な取組における成果や課題を普通科高校全体で共有し、各地域や学校の状況を踏まえた県立高校の特色化・魅力化を県教育委員会としてしっかり進めてまいる。

問　ストーカー事案の現状について
○　まず、ストーカー事案の取扱件数については、平成３０年は１，５７４件で、令和元年は１，８０２件と増加したものの、その後は減少し、令和４年は暫定値で１，３５１件となっている。
○　次に、ストーカー規制法に基づく警告及び禁止命令を実施した件数は、平成３０年以降、１２０件前後で推移し、令和３年は１６０件、令和４年が暫定値で１７５件と増加している。
○　そのうち、殺人などの重大事件に至ったものについては、

• ・　令和３年１１月、北九州市小倉北区における殺人事件
• ・　令和４年１２月、春日市における殺人未遂事件
• ・　令和５年　１月、福岡市博多区における殺人事件

の３件が発生している。
○　また、警告及び禁止命令を実施したもののうち、被害者との連絡等を継続している事案の件数は、令和４年１２月３１日時点において１５８件となっている。
○　当県のストーカー事案の取扱件数は、全国と比較して高水準で推移しているが、その理由としては、直ちにストーカー事案と認定できないものについても、認知段階から適切に対処する必要があると判断し、取扱件数として計上しているためであると認識している。

問　ストーカー対策の強化に対する県警本部長の見解について
○　令和４年中、禁止命令に従わず検挙に至った事例は、１５件であり、禁止命令を受けた者の約１割は、禁止命令が発出された後も被害者宅に押しかけたり、つきまとうなどの違反行為に及んでいる。
○　県警察としては、これらのことを踏まえ、改めて、ストーカー事案は「繰り返す、エスカレートする、事態が急展開する」という特性があることを認識した上で、関係機関・団体との連携を図りながら、被害者やその親族等の安全確保を最優先とした組織的な対策をより強力に推進してまいる。

問　北九州市長との関係について
○　県にとって、北九州市は、福岡市とともに、重要な都市であり、大きな成長エンジンである。様々な施策に県と北九州市が連携して取り組むことで、より大きな効果が発揮できるものと考えている。
○　武内市長は、市長に就任された今月２０日に県庁に来られた。その場で、県も市も目指すところは同じ、県民、市民の豊かな暮らし、福祉の向上、そして地域の発展であり、この点においてしっかりと連携していこうと、確認したところである。
○　これまで、北九州市長とは、次年度の事業、予算を検討する段階において、毎年トップ会談を行い、様々な事業を連携して進めてまいった。このような取組を今後も継続して行っていきたいと考えている。

問　北九州空港の発展に向けた取組の強化について
○　県では、２４時間利用可能な海上空港という北九州空港の特性を活かし、北九州市、苅田町等と連携して、福岡空港で対応できない貨物便や早朝・深夜の旅客便の誘致に取り組んできた。
○　貨物については、現在運航している大韓航空に加え、今月２０日からは国際総合物流企業であるＵＰＳの貨物便が就航し、さらに来年４月にはヤマト・ＪＡＬグループの貨物便が就航する予定である。これらの路線の定着を確実にするため、国際貨物の集荷促進や就航便の運航に係る経費を助成するための予算を今議会に提案させていただいた。

• 　今後、滑走路の３,０００ｍへの延長を早期に実現し、これを活用した欧米をはじめ世界とを直接結ぶ航空貨物ネットワークの構築を図り、国際貨物を一層取り込むことで、貨物拠点空港としてさらに発展させてまいる。

○　旅客については、新型コロナの影響により、羽田を除く国内線及び全ての国際線が運休となるなど厳しい状況が続いている。

• 　航空各社への聞き取りによると、経営が厳しい状況であるため、まずは保有する機材の有効利用が可能なチャーター便の運航により、今後の旅客需要を見極めたいとのことである。
• 　そのため、定期便就航に向けたチャーター便の運航経費を助成するための予算も今議会に提案させていただいた。
• 　これに加え、現行の定期便への助成制度も活用しながら、航空会社への直接訪問や商談会での働きかけを通じ、早期運航再開や新規就航に取り組んでまいる。

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