2023年(令和5年)12月定例県議会(概要)

2024-02-14

議会概要

 2023年(令和5年)12月定例会は、12月1日から20日までの20日間の会期で開催されました。
 定例会開会日に知事から、補正予算議案2件、条例議案6件、専決処分議案2件、その他の議案15件、計25議案が提案されました。提案された主な条例案は、県職員、県特別職、公立学校職員、警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例などです。また、12日に補正予算議案2件が追加提案されました。
 各議案とも各常任委員会の審査を経て12月20日にいずれも可決されました。

代表質問

 民主県政クラブ県議団の代表質問は、中嶋玲子議員(朝倉市郡選出)が行いました。
 県政推進の基本姿勢として、来年度予算編成の基本方針、ジェンダー平等への取組、公契約の在り方、市町村振興局の取組の4件を知事に質問しました。
 他、不活動宗教法人の状況と悪用の禁止、未利用公共施設の利活用、物流の2024年問題への対応、物価上昇に伴う中小企業の価格転嫁への取組、学校司書の適正配置、交通安全への取組、地元課題として朝倉地域の活性化支援の7項目を知事、教育長、警察本部長に質問しました。

代表質問の内容

1 県政推進の基本姿勢について

  • ① 来年度予算の基本方針について
  • ② ジェンダー平等への取組について
  • ③ 公契約のあり方について
  • ④ 市町村振興局の取組について

2 不活動宗教法人について
3 未活用公共施設の利活用について
4 物流の2024年問題について
5 学校司書について
6 価格転嫁について
7 交通安全への取組について
8 朝倉地域の活性化支援について

代表質問の概要

 知事からは、来年度の予算編成の基本方針は、県民の命と健康、生活を守ることを最優先に、福岡県の成長発展を目指す、ジェンダー平等化への取組については、男性中心の慣行や制度などの背景に対し意識改革に取り組んでいく、公契約条例については、最低賃金法等との関係を整理する課題がある、市町村振興局の活動で市町村との信頼関係が強くなっていること、人事交流も拡大も図るとの答弁を得ました。
 不活動宗教法人について県内176団体に活動実績がない、宗教法人法に暴力団排除規定の追加を国に要望していると知事から回答を得ました。県、市町村の未利用の県有地、廃校等の内、用途が決まっていないものは、様々な情報媒体を活用してその利活用を図ることを知事、教育長から回答を得ました。
 知事から、物流の2024年問題対応のため、過度の労働状況への対応、適正な運賃設定のため関係団体等と協力して取り組んでいくとの発言を得ました。
 一部の学校司書が事務職の兼務命令によっておろそかになっている図書業務などを改善するため適正配置すべきと指摘したところ、十分な回答を教育長から得ることができず、実態把握を行うよう要望しました。交通死亡事故の急増に警察は重点を置いた各種取組を実施している、また特に低い高校生の自転車の運転時のヘルメット着用率を高めるため高等学校に積極的な働きかけを行っていると警察本部長から回答をえました。
 朝倉地域に関して、知事から企業誘致の支援を、教育長からは不登校対策に前向きな答弁を得ました。

一般質問登壇者

山本耕一 議員(北九州市若松区)

  • 一、外来種、とりわけ植物に係る本県の対応について

後藤香織 議員(福岡市早良区)

  • 一、教員の働き方改革について
    • 1.予備時数の在り方
    • 2.支援スタッフの充実

冨永芳行 議員(糟屋郡)

  • 一、本県における気候テックに関する取組について

坪田 晋 議員(福岡市博多区)

  • 一、ライドシェアとドライバー不足について
  • 一、ユニバーサルツーリズムに関する情報発信について

豊福るみ子議員(遠賀郡)

  • 一、海岸漂着ごみと廃プラスチック削減に向けた取組について

田中雅臣 議員(北九州市小倉南区)

  • 一、「地方公共団体情報システムの標準化」に向けた取組・支援について
  • 一、企業誘致のための産業用地創出について

室屋美香 議員(春日市)

  • 一、県営都市公園の老朽化対策について

新井富美子 議員(久留米市)

  • 一、ジェンダー平等社会の実現の為の男女共同参画の啓発・教育の取組について

嘉村 薫 議員(糸島市)

  • 一、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づく県の取組について

渡辺美穂 議員(太宰府市)

  • 一、放課後等デイサービスについて
  • 一、個人情報の漏洩について