2024-02-14

　2021年（令和3年）9月議会定例会は、9月10日から10月14日までの35日間の会期で開催されました。
　上程された議案は、補正予算議案4件、決算議案20件、条例議案10件、専決処分3件など合計54議案が上程されました。条例議案は、福岡県税条例の一部を改正する条例、福岡県個人情報保護条例の一部を改正する条例、福岡県暴力団排除条例の一部を改正する条例などで、専決処分3件の内容は新型コロナウイルス感染症の拡大局面における一般会計補正予算でした。また、決算議案20件の内訳は令和2年度福岡県一般会計決算1件のほか特別別会計及び企業会計など19件となっています。
　開会日に新型コロナウイルス対策に関する補正予算1議案が可決され、その後日程に従い9月16日から代表質問、一般質問、常任委員会が行われ、9月30日の本会議で提出議案のうち決算議案を除く33議案の採決が行われ、いずれも可決されました。
　決算議案については10月1日からの決算特別委員会で議案審査を経て、定例会最終日の10月14日に採決が行われ、いずれの議案も可決されました。
　
　民主県政クラブ県議団の代表質問の登壇者は中嶋玲子議員（朝倉市・朝倉郡選出）でした。
　服部知事の政治姿勢、豪雨による災害への対応、新型コロナウイルス感染症対策、ジェンダー平等、教育問題、九州北部豪雨からの復興など喫緊の行政課題について、服部知事並びに吉田教育長に対し質問を行いました。

代表質問の内容
１　県政推進の基本姿勢について
　①　次期総合計画と財政問題について
　②　頻発する災害への対応について
　③　新型コロナウイルス対策について
２　バス送迎を行う保育施設での子どもの安全について
３　ジェンダー平等について
４　教育機会確保法に基づく不登校児童生徒の支援拡充について
５　九州北部豪雨からの復興とまちの再生について

　服部県政で初めて策定する総合計画や行政改革大綱の内容を確認したところ、感染症対策も含めることや行政サービスの向上と財政健全化の両立が必要なことが示されました。毎年発生する豪雨対策としては流域治水事業の推進と営農継続へ収入保険制度の加入促進、湛水しない農地の斡旋を行うとされました。
　新型コロナウイルス対策として、知事から、感染者は入院又は宿泊療養を原則とすること、自宅待機者への生活支援の充実を図ること、感染者の増加に応じて臨時の医療施設として酸素投与ステーションの設置すること、感染した妊産婦へ的確に対応していくこと、ワクチン接種を加速化するため集団接種会場を設置すること、更には保健所機能の強化すべき内容を検討するとの発言を得ました。
　また、保育所の送迎バスでの園児死亡事故を受け、知事は、県独自の安全管理指針を作成し、子どもの生命を大切にした指導監督を行うとされました。さらに、会派として導入を求めてきた性的少数者のパートナーシップ宣誓制度について、本県として導入に向けた検討を行うことが表明されました。引き続きその具体化を求めていきます。
　教育長は、全国平均を上回って増加する不登校児童生徒の学びの場を確保し社会的な自立を目指すため、児童生徒の意思や個性に応じた多様な教育機会が確保できるように県、市町村、学校、民間団体等の連携強化が不可欠と示されました。

・新井富美子議員（久留米市）
　　一、久留米市の浸水対策について

・冨永芳行議員（糟屋郡）
　　一、動物愛護の推進（ペットとの共生・適正飼養）について

・渡辺美穂議員（太宰府市）
　　一、 カーボンニュートラルについて

・佐々木允議員（田川市）
　　一、里親について

・後藤香織議員（福岡市早良区）
　　一、投票率向上の取組について
　　一、妊産婦に寄り添う支援の推進について
　　　１．コロナ禍での支援について
　　　２．不育症への支援について

・山本耕一議員（北九州市若松区）
　　一、鳥獣の被害に対する本県の施策について

・井上博隆議員（大野城市）
　　一、幼児の適切な生活習慣作りの重要性について

・堤かなめ議員（福岡市博多区）
　　一、新型コロナウイルス感染症対策について

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