2024-02-14

◎国際交流の強化について

１．ムスリム観光の振興　（知事へ質問）

九州をムスリム観光の聖地となるよう高い目標を持って取り組むべき

「福岡県ムスリム施策推進協議会」において、ムスリム受入れに関する理解を促すため、飲食業者や宿泊業者等に対するセミナーや出前講座を開催。
　今後もムスリム対応可能な施設を一層拡充させ、こうした情報を国と連携しながら発信することにより、本県・九州がムスリムの方々にとって安心で魅力的な観光地となるよう、取り組む。

２．本県とバンコク都との友好協力関係の強化　（知事へ質問）

バンコク都の消防職員の研修受入れ、早期実現について

バンコク都側の意向を確認したいと思う。そのうえで、研修の内容や期間、人数、バンコク都が負担すべき費用、当方の受入れ体制の整備など協議・検討する。

◎教育問題について

１．県教育委員会と学習支援センターとの協定締結　（教育長へ質問）

県教育委員会と学習支援センターとの協定締結の進捗状況について

県教育委員会は、センターを利用する県立高校生について、在籍校での出席扱いや単位認定等が行えるよう、これまでの受入れ実績や指導体制に鑑み、教育委員会への事前協議を不要とする取扱いを講じている。包括的な協定の締結等、センターとの連携を深めるための方策は、センターの視察、私立高校との利用協定の情報を収集するなどして、鋭意努力している。

２．本県の高校教育の課題　（教育長へ質問）

①県立高校における課外授業のあり方
県立高校における課外授業は、生徒参加が任意となっているのか

課外授業を実施する学校は、主催者のＰＴＡ等が、生徒・保護者の理解と参加を促しているが、生徒や保護者の意向の確認や尊重が不十分な状態で実施している学校も見受けられる。課外授業への生徒の参加が、学校の本来の教育活動とは別に、希望に基づく適切な手続きの下に実施されるよう各学校を指導する。

県立高校における課外授業は、事前教員の意向を確認しているのか

心身に疲労を蓄積し、本来の職務に支障を及ぼすおそれがないよう留意する必要があり、このことを前提に課外授業への兼業を許可している。教員個人の事情も配慮する必要があり、課外授業への従事の可否について事前に意向の確認も行っている。

県立高校における課外授業の教育効果及び見直しについて

朝課外授業を行っていない他県と比較する公的な資料がないことから困難。しかし、各学校での民間の模試の結果等から、朝課外授業をはじめとする教育活動の充実を通じて学力向上等が図られ、進学や就職等の進路の実現、資格・検定の取得といった成果につながっている。
　課外授業の実施は、保護者に過重な経済的負担をかけることなく学力向上を図る有効な方法、今後とも、生徒や保護者の希望に基づく参加手続を徹底しつつ、一層効果的に課外授業が実施されるよう各学校を指導する。

②高校生向け院内学級の設置
私立高校における入院生徒等に対する学習支援の現状について

昨年度、３か月以上入院した生徒は１３名、病状が重い４名を除く９名が、病院等への訪問指導やレポートによる指導等の個別学習指導を受け、そのうち８名が進級・卒業。病気やけがを理由として留年した生徒１０名のうち２名が、個別学習指導を受け、残り８名は、本人の病状から個別学習指導を受けることが出来なかった。

県立高校における入院生徒への学習支援の現状について

昨年度、入院・療養期間が３か月以上の生徒は１６名、このうち本人・保護者から要請の１０名は病院等への訪問指導やレポートによる個別指導を実施。その１０名のうち８名、要請のなかった６名のうち２名の合計１０名が進級・卒業。
　病気・けがを理由に留年した生徒は２３名、そのうち４名の生徒に病院等の訪問やレポートによる指導を実施、１９名の生徒が、学習を行うことができない状況が長期間に及ぶ等で留年。

県立高校における入院生徒への学習支援の充実について

県立高校での入院生徒への学習支援は、２０１６年度以降、制度的に実施。生徒が意欲を持ち、学習指導が可能な状況の場合は、教職員が病院を訪問し指導したり、レポートを課したり、退院後に個別指導を行ったりし、その学習成果を評価し、進級・卒業等の判断に当たっても、弾力的な取扱っている。
　今後、県立高校での取組について、知事部局を通じ私立高校にも情報提供する。

◎その他県政一般について

タイ王国の総領事館設置の見通しについて　（知事へ質問）

ソムキット副首相の要請に応え、ＥＥＣ経済ミッションに、県内企業３９社の参加が実現。その際、ソムキット副首相から「なるべく早く実現させたい」、ドーン外務大臣から「福岡に総領事館を作ることを推していきたい」と、前向き発言。今後とも、県議会と力を合わせ、我が国外務省とも緊密な情報交換し、タイ王国政府にあらゆる機会を通じて働きかけを行い、総領事館設置の早期実現を目指す。

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