2023-05-06

　民主党・県政クラブの代表質問の項目と主な内容、並びに一般質問、そして知事並びに教育長、警察本部長の答弁の概要は、以下の通りです。

◎県政推進の基本姿勢について

１．本県のＡＳＥＡＮ対策　（知事へ質問）

ＡＳＥＡＮ経済共同体の創設に対する基本認識について
ＡＳＥＡＮ経済共同体は、１０カ国で創設合意。ＡＳＥＡＮ地域へ進出の県内企業は、２０１４年に１２４社、この１０年間で２倍以上に増加。今後も、
　①福岡ＡＢＣによる県内中小企業の海外事業展開支援
　②アジア中小企業経営者交流プログラム
　③バンコク事務所による現地情報の収集、県内中小企業の現地ビジネス展開支援
等を積極的に実施、ＡＳＥＡＮ地域との経済交流を一層促進。

バンコク事務所と福岡ＡＢＣの機能強化について
福岡ＡＢＣへの海外展開相談は、ＡＳＥＡＮ地域が２９９件、全相談件数７１８件のうち最多。今年度、フィリピン担当アドバイザーを新登録、シンガポール担当アドバイザーを増員、ＡＳＥＡＮ地域の相談体制の充実を図った。

中小企業インドネシア自動車ビジネスミッションについて
インドネシアは、近年、自動車生産が大きく伸び、昨年は１３０万台、タイに次ぐＡＳＥＡＮ第２位の生産拠点。生産台数に占める日系メーカーの割合は約９８％、最大は北部九州が拠点のダイハツグループ。
　昨年度から県内自動車関連企業が団員のミッションを派遣、商談会や工場視察等を実施。今後、インドネシアの自動車関連企業のミッション受け入れ、中小企業同士のビジネスマッチングを行い、本県企業のインドネシアへのビジネス展開を支援。

インドネシア直行便就航への働きかけについて
昨年公表の「福岡県の空港の将来構想」で、福岡空港への誘致路線とした。北九州空港は、２４時間運用可能空港の強みで早朝・深夜便やＬＣＣの誘致を進める。

２．マイナンバー制度への対応（知事へ質問）

マイナンバー制度に対する認識について
住民票、課税証明書等の添付が不要、来年１月から交付開始のマイナンバーカードで行政手続のオンライン申請、コンビニでの証明書の取得等が可能。
　県行政事務も、文書の照会事務がオンラインで可能、事務処理の効率化の見込み。

マイナンバー制度における情報漏えい対策について
国・県・市町村等の行政機関が、所管の行政事務毎に有する個人情報は、これまで同様、システム上、別々に管理。国構築の情報提供ネットワークシステムは、
　①　インターネットとは遮断、
　②　情報のやりとりは、マイナンバーとは別の符号が割振られ、マイナンバー自体はやり取りされない、
　③　流れる情報は全て暗号化、
等の情報漏えい対策。
　今後、管理する個人情報の暗号化、関係部局の情報セキュリティ監査の実施、サイバー攻撃模擬訓練の実施等、きめ細かな対策を講じる。

マイナンバー制度の運用開始に対する本県の準備状況について
特定個人情報の利用、提供及び開示に関する所要の規定整備のため、福岡県個人情報保護条例の一部改正を、今議会に提案。
　実際にマイナンバーを利用し、個人情報のやり取り開始の平成２９年７月までに、関連する１３の既存業務システムの改修や運用テストが必要。このうち、税務、生活保護など１２のシステムは、年内に整備完了、テスト開始、残り１システムも平成２８年度中に必要なシステム改修。

マイナンバー制度の導入に乗じた詐欺行為対策について
行政機関の職員を名乗る女性が訪問し、資産や保険の契約状況等の情報を聞き出そうとした例が発生。今後、番号の通知や運用の開始時期が近づくにつれ、不審電話等の増加も懸念。今後も、詐欺被害の防止のための注意喚起をしっかり行う。

ページトップへ