2024-02-14

一、県政推進の基本姿勢について

１．新型コロナウイルスについて

○　新型コロナウイルス感染者の情報効果について
　個人情報の保護は非常に大切だが、不特定多数の県民の不安解消のため、感染者の行動は詳しく公開すべきと考えるが、考えを問う。
【知事答弁】県内で感染者が発生した場合にはプライバシーの保護、風評被害も十分に考慮した上で県民の安全、安心を守る立場から必要な情報は公開していく。

○感染に関する検査体制と最新の件数について
　感染者と接触した人を含め、PCR検査を広く県内で、直ちに出来る事が必要だが、県の検査体制を問う。併せて最新の相談件数、PCR検査件数、陽性と判定された件数を問う。
【知事答弁】まず保健所に設置する「帰国者・接触者相談センター」に相談いただき、感染の疑いがある場合には県内の医療機関に設置した「帰国者・接触者外来」での受診につなぐ。そこで医師が感染の疑いと診断した場合には保健所に相談して医師が検体を採取し、県内に3か所ある保健環境研究所でPCR検査を実施する。
　3月2日時点で、相談件数は14,697件、PCR検査は昨日（3月3日）までに202件を実施し、陽性となった者は3名。

○感染者の診療体制について
　感染拡大を防ぐため、県内での病床確保状況、その病床数を上回る感染者が出た場合の対応、更に、自らの感染や学校休業で医療従事者が勤務できない場合の診療体制を問う。
【知事答弁】感染した場合、感染症法に基づき感染症指定医療機関に入院する。本県では12か所の医療機関で66床を確保。患者数が大幅に増えたときに備え、重症者対策を中心とした医療提供体制を整えるため行政、医師会、大学病院や感染症指定医療機関の病院長による会議を開催、翌2日には新型インフルエンザが発生した際の協力医療機関に対して患者受入の協力と事前準備を要請した。
　医療従事者が感染した場合、他県では外来を休診し感染拡大防止策がとられている。学校の休業により子育てのため医療従事者が勤務できない場合も考えられ、小学校低学年の子どもの適切な保育環境が整わない場合、学校で預かる要請を行い、併せて、放課後児童クラブの開所要請を行っている。
　医療機関によっては、医療従事者の不足に備え緊急を要さない患者の受入れや退院患者の再来院時期を延長するなどを検討しているところもあり、現在、医療機関に対し、学校の休業による診療継続の影響と対応の調査を行っている。

○学校の臨時休業に当たっての検討過程について
　学校の休業について、2月27日の国の表明後、県の対策本部でどの様な議論をし、何時に結論を出し、通知を何時に発出したのか、時系列で回答を求める。
【知事答弁】先月27日夕刻の内閣総理大臣の表明を受け、直ちに関係課で臨時休業にあたっての手順や事務手続き、社会的影響と対策など予想される事項の検討を始めた。翌28日に学校の休業の案を取りまとめたので、11時過ぎに「福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部」を開催し、12時頃対策を決定、14時30分頃通知を発出した。
　
○学校の臨時休業に当たっての対策本部での議論と判断について
　学校の臨時休業について、対策本部では具体的にどの様な議論が行われ、どの様な事実・理由によって臨時休業を行う判断を決定したのか、対策本部長の知事に問う。
【知事答弁】学校の一斉臨時休業を要請する方針は、子どもたちの健康・安全を守るために、内閣総理大臣が重い決断をされたものと受け止め、本県でも、3月2日から春休みまで期間、県立学校で臨時休業を行うこと及び市町村教育委員会や私立学校設置者に対しても同様の措置の要請を決定した。
　決定にあたり休業による影響が想定される事項とその軽減策について検討を行った。例えば、共働き家庭や障がいのある児童生徒を持つ家庭へどのような対策が必要か、また、仕事を持つ保護者が仕事を休みやすくするにはどうすべきかなどを検討した。
　その結果、放課後児童クラブや放課後等デイサービス事業所に開所や開所時間の延長の要請を決定。それでもなお適切な受入れ環境が整わない児童生徒は、学校で受け入れること、併せて、民間事業者に対し、休みがとりやすい環境を整えていただくことや、子どもを持つ保護者への配慮をお願いすることを決定した。引き続き、児童生徒や保護者等が抱える不安を解消しながらこの臨時休業に取り組んでまいる。

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