2017年2月定例県議会 報告 その5

2024-02-14

二、 代表質問(原竹岩海議員)

◎本県における外国人への多言語対応について

ピクトグラムの普及促進について

ピクトグラムや多言語の文例などを掲載した「観光事業者向けマニュアル」の作成や、「インバウンド受入セミナー」の開催などに取り組み、外国人観光客の受入れ宿泊施設で、入浴マナーやトイレの使用方法等について、ピクトグラムの導入が拡がりつつある。

国の「観光活性化標識ガイドライン」に則り、観光地での案内標識の表記変更・整備について
県関連の公共施設の「大濠公園」や「九州国立博物館」で、多言語表記やピクトグラムの導入等、国のガイドラインに沿った案内標識となっている。こうした先進事例を市町村や観光協会、観光事業者で構成する「福岡県観光推進協議会」等において情報提供し、外国人観光客にわかりやすい案内標識の整備を促す。2017年度は、世界遺産登録を目指す「宗像・沖ノ島と関連遺産群」の周辺道路での整備を進め、順次、他の主要な観光地に拡大する。

交番における翻訳タブレットの配備計画について

日本語を話せない外国人に対応するため、多言語翻訳機能付きタブレット端末を交番等へ配備する経費を2017年度当初予算案に計上、配備箇所は、県内の主要観光地を管轄する交番等8箇所、今後は、配備効果の検証を行った上で配備の拡大について検討を行う。

14言語に対応できる147名の言語研修について

現在、部内通訳要員147名全員への研修と、指導員的立場となるエキスパートの養成目的の研修を実施。2017年度から通訳頻度が高い英・中・韓の3言語の部内通訳要員のさらなるレベルアップを目的とした研修を実施。

緊急性の高い110番通報に三者間通話は即応できているのか。

日本語が話せない外国人の110番通報を受けた場合、直ちにパトカーや交番等の警察官を現場に派遣、通報者の安全確保や事案に対応。並行し、通訳センターと連携し、三者間通話を行い詳細な通報内容を把握、引き続き、外国人からの110番通報に対し、三者間通話の活用等による迅速・的確な対応に努める。

県内25消防本部における119番通報への多言語対応の進捗状況について

日本語でのコミュニケーションが困難な方からの119番通報の対策を講じている本部は、今年1月末現在で、22本部。残り3本部も、先行事例を示し、多言語対応を促す。

消防本部の共同指令センター設置の助言について

共同指令センター設置の予定がない12消防本部のうち、筑紫野太宰府消防本部及び糸島市消防本部は、消防指令台の更新時期に合わせ、福岡都市圏の共同指令センターに加わる方向で検討中。残り10消防本部は、共同指令センター設置のメリットを説明し、設置の課題や効果の研究を行うよう働きかける。

110番と119番をあわせて周知を図るためのカード等の作成と配分について

(知事答弁)現在、県は、外国人観光客に、観光地でのマナーやトイレの使用方法等をマンガで伝えるポケットサイズのリーフレットを作成中。このリーフは、緊急通報番号の110番や119番も掲載する。今年4月から、空港や駅の観光案内所等で配布、クルーズ船客にも移動のバス車内で配布するなど、積極的に周知を図る。

緊急通報番号の周知を図るためのカード等の作成及び配分について

(警察本部長答弁)県警察は、110番通報に限らず119番など、外国人への緊急通報番号の周知の重要性を認識。今後、知事部局をはじめ、関係機関・団体と連携を図り、日本を訪れる外国人の安全確保や利便性の向上に努める。