2024-02-14

答弁骨子
問　盛土の総点検について

1. 　今回の総点検は、国からの調査依頼に基づき、県と市町村が把握した盛土のうち、国が重点点検箇所と位置付けた盛土等について、書面確認や現地点検を行った。書面確認では、盛土の関係法令を所管する部署において、許可・届出の手続きがなされているかどうかを確認した。

　　また、現地点検では、

• ① 許可・届出の内容と現地の状況との相違
• ② 災害を防止するための必要な措置の有無
• ③ 盛土の安定状況、廃棄物の混入の有無
• を目視で確認した。

• 2.　これらの点検結果により、盛土の崩壊につながるような亀裂や段差が確認されなかったため、直ちに大規模災害につながる危険な盛土はないと判断した。
• 3.　その一方で、直ちに災害につながる危険性はないものの、手続き内容の不備や、排水設備の不具合などが判明した事案については、速やかに是正するよう指導を行ったところである。
• 4.　今後、市町村や地域の方からの情報提供などを踏まえ、新たに是正措置が必要と判断した場合は、市町村と連携して、速やかに行為者・土地所有者に対し、防災対策の指導を行うなど、安全の確保に努めてまいる。

問　個別避難計画の作成状況と課題、市町村に対する支援について

1. 　今年４月現在、要支援者に対する計画の作成率は４６．３％となっており、市町村ごとでは、２９市町村で計画の作成が完了している一方で、５０％に満たないところが２２市町となっている。
2. 　計画の作成に当たっては、住民の地域コミュニティにおける共助意識の希薄化、避難支援者になることへの理解不足や負担感により、避難支援者を十分に確保できないことが課題である。
3. 　このため、県では、今年度から新たに、　
   1. 　自主防災組織や消防団等の避難支援関係者間で連携を図るための協議会の設置　
   2. 　避難支援関係者の中から、具体的な避難支援者の候補となる方の洗い出し　
   3. 　避難支援者となることへの理解を得るための候補者への個別訪問

• • などの取組を市町村職員と一緒になって行い、避難支援者の確保を支援してまいる。
• 4.　また、要支援者ごとに避難方法等を話し合うケース会議や計画内容を検証するための避難訓練に対しても、専門家の派遣や先進事例の紹介などを行い、実効性のある計画となるよう支援してまいる。

問　災害ボランティア活動に関する協定について

1. 　県では、昨年３月に、災害ボランティア団体で構成される「Ｆネット」と「福岡県社会福祉協議会」との三者で、災害ボランティア活動の連携支援に関する協定を締結した。その目的は、災害時に行政が把握する被災情報や社協が把握する被災者ニーズを共有し、災害ボランティア団体による支援のコーディネートを行うこと、また、平時から三者の連携体制を構築するものである。
2. 　昨年８月の大雨災害では、この三者で、被災地の久留米市や久留米市社協と連携して、浸水被害への支援にあたり、床上部分は市社協で受け付ける一般ボランティア、床下部分は災害時の対応ノウハウを持った団体が担当するといった調整などを行った。
3. 　災害後の三者による振り返り会議において、Ｆネットからは、「県や県社協と協定を結んだことにより、発災直後から久留米市と市社協から積極的に情報が提供され、効果的に活動することができた」との評価もいただいているところである。

問　令和３年８月の大雨災害で得た教訓と今後の取組について

1. 　被災者ニーズに対応し、効率的かつ効果的な復旧支援を行うためには、被災地の市町村及び市町村社協が、早い段階から情報共有や活動調整の場に、参加し、今回、協定を締結した三者と連携して取り組んでいくことが重要であると確認できた。
2. 　このため、今回の事例を県主催の市町村研修会や県社協主催の災害ボランティアセンター設置運営訓練などを通して、県内市町村及び市町村社協に対して周知し、被災地での円滑な支援活動につなげていく。
3. 　また、今回の災害では、協定に基づく支援対象が久留米市のみであったが、複数自治体にわたる広域災害が発生した場合に備え、三者と複数の市町村や市町村社協との情報共有や活動調整の方法についても、今後、三者で検討していく。

問　災害ボランティアに対する認識について

1. 　平成２９年度から令和３年度までの５年間に、被災地の災害ボランティアセンターを通じて参加されたボランティアは、延べ５８，４３７人となっている。
2. 　近年、本県では大きな災害が続いているが、その都度、県内外から多くの方が参加され、被災者の方に寄り添うとともに、きめ細かな活動を行っていただいており、被災地において、非常に重要な役割を果たしていただいていると認識している。

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