2024-02-14

　次に留学生の県内企業への就職促進について伺います。

　知事は本県の高いポテンシャルを生かし「世界と勝負し、世界から選ばれる福岡県」を目指すことを様々な場面で表明されています。我が会派も、海外の皆さんが本県と様々な関わりをもって頂くことが、本県の飛躍、発展につながるものと確信しています。
　そういった中、注目されるのが本県で学ぶ留学生です。本県の留学生は数年単位で居住することから、本県との親和性も高く、就職後に即戦力として活躍できる人材として大いに期待されます。
　2021年度の本県への留学生を見てみると、ベトナムからの留学生が最も多く、次いで中国、ネパール、韓国、ミャンマーなど、東南アジア諸国で占められています。これらの地域はいずれも経済成長が著しく、また直行便が就航し、かつ本県と友好都市を結んでいる都市を持つ国もあり、つながりの深い国ばかりです。
　留学生の状況を見ると、2021年度における全国の留学生総数24万2,444人中、本県は、東京都、大阪府に次いで全国第3位の1万6,537人であり、全国有数の留学生居住県と言えます。一方、同年度の留学生の就職状況を見ると、全国で2万8,974人に対して、本県では1,118人、全国第7位に留まっています。
　残念ながら留学生の就職という点では、本県は世界から選ばれているとは言い難い状況なのです。
　そこで1点目に、知事は留学生と留学生の就職におけるこれらのギャップについて、どのように分析されているのか、お聞きします。

　2点目に、留学生の就職支援に向けた取り組みの強化についてお聞きします。
　我が会派は、昨年大阪市にある日本最大級の外国人向け求人メディアを運営する「ヨロジャパン」を視察しました。留学生や在日外国人の就職サイトの運営や、様々な生活支援などを幅広く行っており、民間企業の特性を生かしたきめ細かいサポートが印象的でした。
　本県では、留学生の生活・就職相談に関して、福岡県留学生サポートセンターが行っていますが、先ほど述べた留学生の就職状況を打破するために、現状をしっかり分析し、原因や課題をつかんだうえで、県内留学生の県内就職について、これまで以上の取組みを実施する必要があると思います。知事はその点、どのように認識し、今後どう取り組むのか、お聞きします。

　次に、新型コロナウイルス感染症の対策について、お聞きします。

　2020年から約３年にわたり、私たちの生活に強く影響を及ぼしてきた新型コロナウイルス感染症も、昨年末には、第８波が到来しましたが、2月13日をもって「福岡オミクロン警報」も解除されるなど、第８波は収束に向かっています。
　また、政府は５月８日には感染症法上の２類相当への位置づけから５類へ見直すこととされており、これまで国民に要請してきた様々な社会的制限のその多くはなくなることが予想されています。
　しかし、５類への見直しについて、様々な対策も緩和され、特攻薬もない中で、今の医療提供体制で大丈夫なのか、と医療関係者などからの不安の声を聞いています。
　そこで、感染症法上の類型変更に伴う、本県での対応等について、質問していきます。
　第８波では、第７波に引き続き、亡くなる方が60歳代以上の方に大きく偏っていました。つまり、５月８日に５類に見直されようとも、医療施設・高齢者施設には引く続き何らかの対応が必要と考えられます。新年度予算では、本年度に引き続き、県独自に新型コロナ対策として、高齢者及び障がい者施設の職員への検査費用、円滑なワクチン接種の推進、入院病床・宿泊療養施設の確保、入院医療機関が行う医療設備の整備などに対して、上半期分のみの予算案が提案されています。

　そこで１点目に、医療施設等において、５類に見直された後も、必要な治療が受けられるように、入院及び外来における患者の受入れ体制や費用負担について、すぐになくなることがないように、当面の間、現行制度を維持する必要があると思いますが、知事の考えをお聞かせください。

　新形コロナウイルス感染症の後遺症に関して、我が会派は一昨年の12月定例会で後遺症相談窓口の設置を質し、昨年２月に開設をされたところです。その後本年１月末まで8,100件を超える相談がなされ、本年１月だけでも845件の相談がありました。後遺症は人によってかなり違いが見られるようですし、ほかの人には理解できないような後遺症が持続している例もあるようです。そして、新型コロナウイルスが完全に終息しない限り、新たに後遺症に苦しむ人が出てきます。
　そこで２点目に、５月８日以降もこの相談窓口は継続して設け続けるべきと思いますが、知事の考えをお伺いします。

　また、高齢者施設の入居者の多くは基礎疾患がある方であり、これまで多くの施設でクラスターに苦しめられてきました。
　そこで３点目に、５月８日以降の高齢者施設における施設及び従業員向けの感染対策はどうあるべきと思われますか、知事の考えをお聞きします。
　
　次に県内労働者の賃金引上げにむけた取組みについてお聞きします。

　コロナ禍によって、中小企業や多くの県民の生活に暗い影を落としましたが、とりわけ影響を受けたのが、非正規雇用労働者や生活困窮者といった、コロナ禍前から厳しい状況におかれていた皆さんです。
　コロナ禍においては、有利な貸付制度や給付金など、多くの支援策が功を奏した結果、最後のセーフティーネットと言える生活保護を利用した方々は激増しなかったものの、各種支援策が終了していっている中、今後は生活保護申請件数も増えるのではないかと危惧されます。
　また、昨年からのウクライナ侵攻に加え、円安によるエネルギー価格の大幅な上昇と相まって、生活物資の値上がりが続いています。
　連合は「2023春季生活闘争方針」において、５％程度の賃金引き上げを訴え、経済団体も賃上げに前向きな発言が続いています。
　しかし、本県においては非正規雇用労働者が全労働者の4割を占めており、低賃金の状況に加え、不安定な労働環境やコロナ禍での解雇など、極めて厳しい状況が続いています。
　こういった非正規雇用労働者の賃上げに大きな影響を与える最低賃金については、昨年9月定例会の我が会派の代表質問において、最低賃金の具体的な金額を示し国に提言すべきではないかと質したところ、知事は「早期の1,000円以上の達成を目指し、着実な引き上げを国に求めていく」旨答弁されました。
　引き続き、非正規雇用労働者の大幅な賃金アップを目指す立場から、以下知事に４点質問致します。
　1点目に、本県の平均時給について、地域、業種も含め、現状をお示し下さい。

　2点目に、それら実態について知事はどのように認識しているのか、とりわけ平均時給に差のある地域、業種について、どのような課題があると認識しているのか、知事は最低賃金1000円以上を標榜して以降、具体的にどのような動きをされたのかも含め、お聞きします。

　3点目に、それらの課題解決のため、平均時給に差のある地域、業種に絞った取り組みの強化が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。お答え下さい。

　4点目に、本県が直接雇用する労働者、またいわゆる公社等外郭26団体の労働者については、最低賃金は時給1,000円以上を達成されたのか、お聞きします。

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